森林資金、5割超使われず 2019〜2020年度、271億円

森林資金、5割超使われず 2019〜2020年度、271億円

森林資金、5割超使われず 19〜20年度、271億円
https://nordot.app/860626017763737600?c=39546741839462401

2022年1月31日の共同通信より転載

　気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」に関し、制度が始まった19年度と20年度に市区町村へ配分された資金の54％に当たる約271億円が使われず、基金に積み立てられていたことが30日分かった。自治体への配分額は木材の消費喚起の観点から、森林面積だけでなく人口を考慮しており、森林資源に乏しい都市部が優遇されていることが背景にある。

　24年度からは、個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収する新税「森林環境税」の収入が原資となる。森林が多い地域に重点配分するよう制度変更を求める声が強まる可能性がある。


森林環境譲与税の仕組み



気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」に関し、制度が始まった19年度と20年度に市区町村へ配分された資金の54％に当たる約271億円が使われず、基金に積み立てられていたことが30日分かった。
24年度からは、個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収する新税「森林環境税」の収入が原資となる。

森林環境税及び森林環境譲与税
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

林野庁の「森林環境税及び森林環境譲与税」のページです。

「平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。
これにより、「森林環境税」(令和6(2024)年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元(2019)年度から譲与)が創設されました。」

「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の成立に気付きませんでした。



参考リンク

森林環境税及び森林環境譲与税
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html