法律など行政文書 保存期間短縮“公開早め利用しやすく” 政府

法律など行政文書 保存期間短縮“公開早め利用しやすく” 政府

法律など行政文書 保存期間短縮“公開早め利用しやすく” 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

2022年1月21日のNHKニュースより転載

公文書をより早く公開し国民が利用しやすくなるよう、政府は法律などの行政文書を各省庁で保存する期間を、これまでの30年から20年に短縮することを決めました。

政府は21日の閣議で、公文書管理法施行令の改正を決定しました。

それによりますと、法律や閣議決定などの行政文書について、より早く公開し、国民が利用しやすくなるよう、これまで30年としていた各省庁での保存期間を20年に短縮するとしています。

一方、外国との交渉に関する文書は、秘密を保持する観点から、これまでどおり30年とするとしています。

また、各行政機関の長の判断で、基準となる期間よりも行政文書を長く保存できるようにするほか、行政機関の長が、行政文書の保存期間を延長する際、これまで求められてきた総理大臣への報告を不要にするとしています。

この改正された公文書管理法施行令は、今月26日から施行されます。


令和4年1月21日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022012101.html

公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令（決定）

（内閣府本府）





公文書をより早く公開し国民が利用しやすくなるよう、政府は法律などの行政文書を各省庁で保存する期間を、これまでの30年から20年に短縮することを決めた。
政府は21日の閣議で、公文書管理法施行令の改正を決定した。
改正された公文書管理法施行令は、今月26日から施行される。
「公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令」を閣議決定しています。