[離婚世帯子ども給付金支給法案] 1月18日、立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出

[離婚世帯子ども給付金支給法案] 1月18日、立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出

立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013436371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031

2022年1月18日のNHKニュースより転載

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は、すべての子どもたちに確実に届くよう、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に国が別途、支給することを柱とした法案を衆議院に提出しました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、去年9月以降に離婚や別居をした場合、実際に子どもを養育しているひとり親の世帯ではなく、養育していない親の口座に振り込まれる可能性が指摘されています。

これを受けて、立憲民主党は、すべての子どもたちに確実に届くよう、給付を受けられないひとり親の世帯にも国が別途、支給することを柱とした法案を18日、衆議院に提出しました。

法案には、子どもを養育していない親が給付金を受け取った場合に自治体が返還を請求できる規定も盛り込んでいます。

法案提出後、立憲民主党の城井崇衆議院議員は記者団に対し「政府が『届かない10万円』の仕組みを放置していることで子どもたちの間に分断を生んでしまっている。しっかりと届く仕組みを作りたい」と述べました。

また、城井氏に同席した30代のシングルマザーは「給付金を受け取った元夫とは連絡が取れない。国は『当事者で話し合って受け取れ』と言っているが、話し合えない方もたくさんいると思う」と訴えました。





18歳以下への10万円相当の給付を巡り、立憲民主党は、すべての子どもたちに確実に届くよう、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に国が別途、支給することを柱とした法案を衆議院に提出した。
法案には、子どもを養育していない親が給付金を受け取った場合に自治体が返還を請求できる規定も盛り込んでいる。

議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20220118_2861

2022年1月18日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は18日、「令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案」(通称「離婚世帯子ども給付金支給法案」)を衆院に提出しました。

政府の子育て世帯への臨時特別給付金は、支給対象者を令和3年(2021年)9月分の児童手当の受給者としているため、9月1日以降に離婚した場合や離婚調停中の場合、DVにより子どもと避難している場合等において、実際に子どもを養育している者が給付金を受け取ることができない事態が生じています。そこで、同法案では、子どもを養育していることが明らかであるにもかかわらず、この給付金を受給することができなかった世帯を支援するため、このような世帯を対象にとして特例給付金を支給することができるようにするものです。たとえ二重払いになっても全額国費で支払い、本来もらうべきでない方に対しては市町村が請求できるという法案です。
(省略)」

議案名「令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5076.htm

城井崇君外十名提出の法案です。

令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805002.htm

法律案です。



参考リンク

議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20220118_2861



参考

立民 10万円給付 子ども養育のひとり親世帯への支給法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485181788.html