[改正民法] 4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ

[改正民法] 4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ

4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

2022年1月1日のNHKニュースより転載

およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。

明治9年以来初めて

ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。

成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。

ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。

一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止です。

また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、ことし4月に施行されます。

新たに成人となる18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ引き続き保護されますが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、17歳以下とは一部異なる取り扱いになります。

起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となっています。

成人年齢の引き下げに伴って、若者の消費者被害の拡大や、罪を犯した少年の立ち直りへの影響などを懸念する声もあり、これまでより早く“大人”になることについて、親世代も含めたすべての世代で意識を高めていくことが課題となっています。
成人年齢引き下げによる変更点や影響などの詳細は、NHK NEWS WEBの特設サイトで確認いただけます。

NHKでは4月の改正法施行に向けて、このテーマについて詳しくお伝えしていきます。

特設サイト「民法改正・少年法改正 18歳 何が変わる？」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/adult-age-reduction/



今年4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられる。
また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、今年4月に施行される。

[少年法等の一部を改正する法律案] 5月21日、改正少年法が成立 18、19歳の厳罰化 実名報道解禁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481646093.html

2021年5月21日、改正少年法が成立した。
参院本会議では立憲民主党、日本維新の会、共産党が反対討論を行った。
自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決した。



関連

[少年法等の一部を改正する法律案] 5月21日、改正少年法が成立 18、19歳の厳罰化 実名報道解禁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481646093.html