旧優生保護法 兵庫 明石で支援金支給の条例案成立 全国初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
2021年12月21日のNHKニュースより転載
兵庫県明石市の市議会で旧優生保護法のもと不妊手術などを強制された市民やその配偶者に独自に支援金を支給する条例案が賛成多数で可決され、成立しました。明石市によりますと、こうした条例は全国で初めてだということです。
旧優生保護法をめぐっては、障害を理由に不妊手術を強制された人たちを救済するため、おととし、1人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ法律が施行されましたが、不妊手術を受けた人の配偶者らが対象から外れています。
このため、明石市は市民やその配偶者を対象に1人当たり300万円の支援金を独自に支給することなどを盛り込んだ条例案をことし9月の市議会に提出しましたが、反対多数で否決され、その後に市が提出した修正案も廃案となっていました。
市は、この修正案をもとに、市民や医師の代表などから意見を聞いたうえで、先月始まった市議会に市民やその配偶者を対象に支援金を支給する条例案を再提出し、21日採決が行われました。
採決では前回は採決を棄権した公明党が「市民に意見を聞くなど客観性が確保できた」として賛成に回ったことから、賛成16、反対12の賛成多数で可決され、条例が成立しました。
明石市によりますと、こうした条例は全国で初めてだということです。
当事者夫婦は
市議会の採決のあと明石市役所で報告会が開かれ、聴覚障害があり不妊手術などを強制された明石市の小林喜美子さんと夫の寶二さんが参加し、関係者らと喜びを分かち合いました。
この中で夫婦を代表して寶二さんが感謝の気持ちを表し、「いろいろとお世話になりありがとうございました。皆さんのおかげで条例が制定されて感激しています。高齢ですが、これからも負けずに頑張っていきたいです」と話していました。
泉市長「まだまだやることは山積み」
条例が成立したことを受けて明石市の泉房穂市長は、市役所で開かれた報告会で「条例が可決されて市を誇りに思うとともに優しい街になったと思います。ただ、市議会の全会一致ではなく、障害者の苦難の歴史を感じさせられ、まだまだやることは山積みです」と話していました。
兵庫県明石市の市議会で旧優生保護法のもと不妊手術などを強制された市民やその配偶者に独自に支援金を支給する条例案が賛成多数で可決され、成立した。
明石市によると、こうした条例は全国で初めてだという。
[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月23日、参院厚生労働委員会で強制不妊救済法案が可決⇒4月24日、参院本会議で強制不妊救済法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465352186.html
2019年4月24日、強制不妊救済法が全会一致で成立した。
明石市は強制不妊救済法に盛り込まれてない部分を修正して条例案を提出し、可決・成立した。
参考
[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月23日、参院厚生労働委員会で強制不妊救済法案が可決⇒4月24日、参院本会議で強制不妊救済法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465352186.html
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