12月21日、児童扶養手当「離婚調停中も受給可能」地方分権方針を閣議決定

12月21日、児童扶養手当「離婚調停中も受給可能」地方分権方針を閣議決定

児童扶養手当「離婚調停中も受給可能」地方分権方針 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013396741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

2021年12月21日のNHKニュースより転載

政府は、21日の閣議で、ひとり親世帯を支援するための児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

全国の自治体からの提案を受けて政府は、21日の閣議で、147の権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

この中では、ひとり親世帯を支援するために設けられている児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるように制度を見直すとしています。

また、自営業者などが加入する「国民健康保険」について、70歳から74歳の人が収入に応じて窓口負担を3割から2割に軽減することを自治体に申請する際、今後は、収入額を示す書類の提出を不要とし、自治体に登録されている納税のデータだけで申請を可能にするということです。

閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部で、岸田総理大臣は「岸田内閣が実現を目指す新しい資本主義の主役は地方だ。地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により、課題解決を図るための基盤となるものであり、各大臣は対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、政策を着実に実現してほしい」と述べました。


令和3年12月21日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021122101.html

令和３年の地方からの提案等に関する対応方針について（決定）

（内閣府本府）





政府は、21日の閣議で、ひとり親世帯を支援するための児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定した。

地方分権改革推進本部（第15回会合） 議事次第・配布資料
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai15/honbu15gijishidai.html

資料１ 令和2年の地方からの提案等に関する対応方針（案）概要【分割掲載】
（1/5）（PDF形式：973KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_1-1.pdf / （2/5）（PDF形式：973KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_2.pdf / （3/5）（PDF形式：830KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_3.pdf / （4/5）（PDF形式：709KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_4.pdf / （5/5）（PDF形式：747KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou1_5.pdf

資料２ 令和3年の地方からの提案等に関する対応方針（案）（PDF形式：532KB) file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/honbu15shiryou2.pdf

令和3年12月21日　地方分権改革推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/21chiho_bunken.html

「　令和3年12月21日、岸田総理は、総理大臣官邸で第15回地方分権改革推進本部会合を開催しました。

　会合では、令和3年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「岸田内閣が実現を目指す新しい資本主義の主役は地方です。デジタル田園都市国家構想では、デジタル基盤を全国に整備した上で、デジタルの力を活用し、地域の個性をいかしつつ地域の課題を解決してまいります。
　その際、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものです。
(省略)」



参考リンク

地方分権改革推進本部
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbu-index.html

令和3年12月21日　地方分権改革推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/21chiho_bunken.html