[5G促進法等改正案] 半導体の国内安定生産へ 工場建設費用補助の改正法が成立 共産党、有志の会、れいわ新選組が反対

[5G促進法等改正案] 半導体の国内安定生産へ 工場建設費用補助の改正法が成立 共産党、有志の会、れいわ新選組が反対

半導体の国内安定生産へ 工場建設費用補助の改正法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013396261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2021年12月20日のNHKニュースより転載

経済安全保障上、重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため工場の設備投資を補助することを盛り込んだ関連法の改正案が20日の参議院本会議で可決・成立しました。半導体大手台湾のTSMCなどが熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。

先端半導体の工場の新設などを支援する関連法の改正案は20日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

今回の改正は、新たに基金を設置してデータセンターや自動運転などの分野で不可欠とされる先端半導体の工場建設にかかる費用を補助するとしています。

事業者が提出した投資計画書を経済産業大臣が認定する仕組みで、条件としては国内で継続的に生産や投資を行うことや需給がひっ迫したときに増産を行うこと、それに技術上の情報管理のための体制整備などを求めることにしています。

この要件を満たさなくなった場合には補助金の返還を求めるとしています。

半導体の工場建設を国が補助する法律はこれが初めてです。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCとソニーグループが共同で熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年12月20日
本会議
約1時間22分

会議の経過
〇議事経過　今二十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後四時十一分
　元議員矢田部理君逝去につき哀悼の件
　　右の件は、議長発議により院議をもって弔詞をささげることに決
　　し、議長は弔詞を朗読した。
　日程第　一　国家公務員等の任命に関する件
　　右の件は、地方財政審議会委員に小西砂千夫君を任命することに同
　　意することに決し、地方財政審議会委員に西野範彦君を任命するこ
　　とに同意することに決し、地方財政審議会委員に野坂雅一君、宗田
　　友子君を任命することに同意することに決し、地方財政審議会委員
　　に星野菜穗子君を任命することに全会一致をもって同意することに
　　決した。
　令和三年度一般会計補正予算(第１号)
　令和三年度特別会計補正予算(特第１号)
　　右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、可決された。
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法
　律案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、内閣委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があった後、可決された。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関す
　る法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法
　の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、経済産業委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
　案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　情報監視審査会の調査及び審査の報告
　　右の件は、報告を聴取することに決し、情報監視審査会会長から報
　　告があった。
　散会　午後五時二十六分







12月20日、参院本会議。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) (5G促進法等改正案)を議題とした。
石橋通宏(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
5G促進法等改正法が成立した。

議案名「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4C92.htm

衆議院審議時賛成会派　自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ
衆議院審議時反対会派　日本共産党; 有志の会; れいわ新選組

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53197&media_type=

2021年12月15日(水)、衆院経済産業委員会で、共産党の笠井亮氏が反対討論を行いました。
附帯決議が付されました。
共産党は附帯決議にも反対しました。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年12月20日、参院経済産業委員会で、共産党の岩渕友氏が反対討論を行いました。
附帯決議が付されました。
共産党は附帯決議にも反対しました。

半導体大手台湾のTSMCなどが熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。
何故、台湾のTSMCなのかというのが反対理由に挙げられた。