[コロナ困窮労働者給付金法案] 12月17日、10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 立民 衆院に法案提出

[コロナ困窮労働者給付金法案] 12月17日、10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 立民 衆院に法案提出

10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 立民 衆院に法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013392381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036

2021年12月17日のNHKニュースより転載

新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援をめぐり、立憲民主党は、政府の給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちに対して、1世帯当たり10万円を給付する法案を衆議院に提出しました。

政府の経済対策には、新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援として、住民税が非課税の世帯に1世帯当たり10万円を給付することや、18歳以下を対象に、1人当たり10万円相当を給付することが盛り込まれています。

立憲民主党は、これらの給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちへの支援も拡充すべきだとして、17日に新たな給付金制度を設けるための法案を衆議院に提出しました。

法案では単身世帯の場合、去年か、ことしの年収がおよそ200万円以下で、新型コロナの影響で収入が減った世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するとしています。

立憲民主党は、この法案が成立すれば、全国でおよそ270万世帯が対象になる見込みだとしています。

立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、記者団に対し「政府は、市民生活への想像力、社会的弱者への共感力が欠如している。政府には迅速に対応してほしい」と述べました。





新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援を巡り、立憲民主党は、政府の給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちに対して、1世帯当たり10万円を給付する法案を衆議院に提出した。
法案では単身世帯の場合、去年か、今年の年収がおよそ200万円以下で、新型コロナの影響で収入が減った世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するとしている。
立憲民主党は、この法案が成立すれば、全国でおよそ270万世帯が対象になる見込みだとしている。

コロナで減収したワーキングプア世帯を緊急支援、「コロナ困窮労働者給付金法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20211216_2744

「立憲民主党と社会民主党は17日、「コロナ困窮労働者給付金法案」(新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案)を衆院に提出しました。
新型コロナの影響が長期化する中、住民税非課税世帯(単身で年収100万円)や子育て世帯には給付金が支給されますが、いわゆる「ワーキングプア」の方たちには支給されません。年末に向け、事態が深刻化していくことが危惧されることから、次の要件いずれにも該当する方に、1世帯あたり10万円の特別給付を支給をする内容です。

1．新型コロナの影響によって、所得の減少があった方
2．2020年又は2021年の所得が、年収ベースで住民税非課税となる水準の2倍の額に対応する所得の額以下となる方
※給与収入のみの方は、単身の場合、年収約200万円以下の方が対象

　対象世帯数は約270万世帯、所要額は事務費を含めて2,780億円を見込んでいます。
(省略)」

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4D6A.htm

中谷一馬君外十三名提出の法案です。



参考リンク

コロナで減収したワーキングプア世帯を緊急支援、「コロナ困窮労働者給付金法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20211216_2744