2021年12月19日

自民、感染拡大時の私権制限 特措法改正の検討開始

自民、感染拡大時の私権制限 特措法改正の検討開始

自民、感染拡大時の私権制限 特措法改正の検討開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177EM0X11C21A2000000/?fbclid=IwAR3VW6RKFwRXG3estWnvu5fz5Ep6_Klfm9cDm30W9UWe5oDlA8_mbCaJGvM


2021年12月17日の日経新聞より転載

自民党は17日、感染症の流行に備えた法改正を議論する作業部会の初会合を開いた。新型コロナウイルスに対応する特措法が検討対象になる。国と地方の役割分担や外出制限などの強い措置を含めて検討し提言をまとめる。

党の新型コロナ等感染症対策本部長を務める西村康稔前経済財政・再生相は会合後、記者団に私権制限も選択肢だとの認識を示した。「感染を抑える時に強い措置を持つのは一定程度必要だ」と語った。措置に伴う支援策の必要性も強調した。


西村康稔・特措法改正を検討開始.PNG



自民党は17日、感染症の流行に備えた法改正を議論する作業部会の初会合を開いた。
新型コロナウイルスに対応する特措法が検討対象になる。
国と地方の役割分担や外出制限などの強い措置を含めて検討し提言をまとめる。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月3日、改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、2月13日施行 共産党と国民民主党は反対 28項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479859657.html

コロナ特措法と感染症法の改正案には共産党と国民民主党が反対したが、附帯決議にも反対したまは共産党のみ。

新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正だった。
刑事罰は削除されたが行政罰の導入である。
行政罰も必要ない。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月13日、コロナ特措法と感染症法の改正案が施行 専門家「運用を慎重に」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480018928.html

2月3日の成立と公布を経て、事業者や感染者への罰則などを盛り込んだコロナ特措法と感染症法が2月13日に施行された。
罰則が前面に出るとかえって対策の妨げになる恐れもある。

特措法を改正しようというのか。
「感染を抑える時に強い措置を持つのは一定程度必要だ」と西村康稔が語ったという。
私権制限を伴うものですね。
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posted by hazuki at 21:20| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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