脱炭素新交付金200億円計上へ 再生エネ導入へ、2022年度創設

脱炭素新交付金200億円計上へ 再生エネ導入へ、2022年度創設

脱炭素新交付金200億円計上へ 再生エネ導入へ、22年度創設
https://nordot.app/844680980022509568?c=39546741839462401

2021年12月18日の共同通信より転載

　政府は17日、地球温暖化対策を推進するため、2022年度予算案で自治体向けの新たな交付金を創設し、200億円を計上する方針を固めた。30年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しする。

　新交付金の名称は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」。複数年度にわたる安定的な支援が狙いで、環境省が選ぶ先行地域を抱える自治体などに配る。政府が掲げる「50年脱炭素社会」の実現につながる好事例を生み出せるかが焦点となりそうだ。

　先行地域で配分対象になるには、地域に役立つ再生エネ設備の導入が条件。





政府は17日、地球温暖化対策を推進するため、2022年度予算案で自治体向けの新たな交付金を創設し、200億円を計上する方針を固めた。
30年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しする。
自民党の脱炭素には原発の再稼働も含まれる。

脱炭素の「クリーンエネルギー戦略」策定へ　岸田首相肝いり
https://www.asahi.com/articles/ASPDJ6FDKPDJULFA00V.html

2021年12月16日の朝日新聞の報道です。
「経済産業省は16日、脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」を話し合う有識者会議の初会合を開いた。化石燃料からの転換を進めるため、再生可能エネルギーだけでなく、燃やしても二酸化炭素(CO2)が出ない水素やアンモニア、原子力などを重要分野と位置づけ、企業の投資を促す考えだ。」

脱炭素社会に向け“アンモニア”燃料の発電設備開発へ 経産省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483822507.html

2021年10月6日のNHKニュースの報道によると、「脱炭素社会の実現に向け、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアの活用を広げようと、経済産業省は、国の基金から最大700億円を投じ、2030年度までにアンモニアだけを燃料にして発電できる設備の開発を目指す方針を示しました。」とのこと。

アンモニア燃料の発電設備の開発もあるでしょう。



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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483822507.html