補正予算案が衆院通過 10万円給付盛り込む 立憲など反対
https://mainichi.jp/articles/20211215/k00/00m/010/181000c
2021年12月15日の毎日新聞より転載
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援や、18歳以下への10万円相当の給付などを盛り込んだ2021年度補正予算案は15日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。立憲民主党は医療機関への支援策などが不十分だとして反対。日本維新の会、国民民主党、共産党も反対した。政府・与党は16日からの参院予算委員会での審議を経て、来週初めに成立させたい考えだ。
一般会計の歳出は補正予算としては過去最大の35兆9895億円で、財源の6割の22兆580億円は国債発行で賄う。時短要請に応じた飲食店への協力金の支払いに6兆4769億円、住民税非課税世帯への10万円給付に1兆4323億円、マイナンバーカード普及のためのポイント付与に1兆8134億円を計上。また、18歳以下への10万円給付の費用の一部として1兆2162億円、防衛費に7738億円をそれぞれ計上している。
立憲、国民両党は事業者支援の拡充などを求める補正予算案組み替え動議をそれぞれ提出したが、いずれも衆院予算委員会で否決された。共産党は政府提出の予算案に反対する一方、立憲と国民の動議には「国民生活や事業者への支援を強める内容だ」として賛成した。【青木純】
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53195&media_type=
2021年12月15日 (水)
本会議 (1時間13分)
案件:
弔詞贈呈報告
令和三年度一般会計補正予算(第1号)
令和三年度特別会計補正予算(特第1号)
令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(207国会衆7)
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(207国会閣1)
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案(207国会閣2)
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(207国会衆8)
国家公務員任命につき同意を求めるの件
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
細田博之(衆議院議長) 16時 02分 05分
根本匠(予算委員長) 16時 07分 03分
道下大樹(立憲民主党・無所属) 16時 10分 11分
青山周平(自由民主党) 16時 21分 05分
三木圭恵(日本維新の会) 16時 26分 10分
浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 16時 36分 06分
宮本徹(日本共産党) 16時 42分 04分
上野賢一郎(内閣委員長) 16時 59分 03分
赤羽一嘉(総務委員長) 17時 02分 03分
古屋範子(経済産業委員長) 17時 05分 04分
山口俊一(議院運営委員長) 17時 09分 03分
12月15日、衆院本会議。
令和三年度一般会計補正予算(第1号)、令和三年度特別会計補正予算(特第1号)を議題とした。
根本匠(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の道下大樹氏、日本維新の会の三木圭恵氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。
自民党の青山周平氏が賛成討論を行った。
討論を終局し、採決を行ったところ、自公の賛成多数で可決した。
衆院通過した。
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