[復興推進会議] 11月26日、福島の研究拠点で新法人設立 数百人規模の参画目指す

[復興推進会議] 11月26日、福島の研究拠点で新法人設立 数百人規模の参画目指す

福島の研究拠点で新法人設立 数百人規模の参画目指す
https://nordot.app/836782663867285504?c=39546741839462401

2021年11月26日の共同通信より転載

　政府は26日、東日本大震災の復興推進会議を開き、福島県沿岸部に計画している「国際教育研究拠点」を運営する法人の新設を決めた。福島復興再生特別措置法に位置付け、首相と関係5閣僚が共同で所管。当面は復興予算で運営し、国内外から数百人規模の研究者が参画する拠点を目指す。

　研究拠点は東京電力福島第1原発事故からの復興の目玉。ロボットやエネルギー、医薬品開発などの分野で技術革新を目指すほか、新産業の創出や人材育成に取り組む。

　文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、環境の5大臣が首相とともに所管することで、多分野の横断的研究をしやすくする。


復興推進会議であいさつする岸田首相(右から2人目)



政府は26日、東日本大震災の復興推進会議を開き、福島県沿岸部に計画している「国際教育研究拠点」を運営する法人の新設を決めた。
福島復興再生特別措置法に位置付け、首相と関係5閣僚が共同で所管。
当面は復興予算で運営し、国内外から数百人規模の研究者が参画する拠点を目指す。

令和3年11月26日　復興推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/26fukko.html

「令和3年11月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第32回復興推進会議を開催しました。

　会議では、国際教育研究拠点の法人形態等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「先月、岩手・宮城・福島３県の被災地を訪問し、被災者の方々などから車座で地域の実情をお伺いしました。
　これまでの被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興が着実に進展している一方で、地域によって状況が異なり、残る課題にしっかりと対応する必要があると実感したところです。
　特に、本日議論した国際教育研究拠点の整備は、福島の復興の大きな夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化にも資するものです。
(省略)」



参考リンク

令和3年11月26日　復興推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/26fukko.html