在留外国人「特定技能2号」の対象分野追加を検討 古川法相

在留外国人「特定技能2号」の対象分野追加を検討 古川法相

在留外国人「特定技能2号」の対象分野追加を検討 古川法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013354131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033

2021年11月19日のNHKニュースより転載

外国人材の受け入れ拡大に向けて導入された「特定技能」をめぐり、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」について、対象分野の追加を検討する考えを示しました。

この中で、古川法務大臣は、おととし導入された「特定技能」について「生産性の向上などの取り組みを行ったうえで、なお人材確保が困難な状況にある特定の産業分野において、外国人材を受け入れるものだ」と説明しました。

そのうえで、熟練した技能を持つ人を対象に、資格を取得すると、在留期間の更新に上限がなく、配偶者や子どもの帯同が認められる「特定技能2号」について「出入国在留管理庁が、業界団体などの意見を踏まえつつ、対象分野の追加に関する検討を行っている」と述べました。

一方で「特定技能2号」の在留期間は、一定の期間ごとに更新を認めるもので、無期限の在留を認めるものではないとして「深刻な人手不足の解消策として活用いただけるよう、各分野の所管省庁での検討を踏まえ、適切に対応していきたい」と述べました。


古川禎久法務大臣



外国人材の受け入れ拡大に向けて導入された「特定技能」を巡り、古川法務大臣は閣議後の記者会見で、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」について、対象分野の追加を検討する考えを示した。
外国人の受け入れ拡大。
多文化共生です。
出入国在留管理庁は移民庁である。

外国人材受け入れ拡大へ 特定技能の国内受験対象者を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473351106.html

2020年1月30日のNHKニュースによると、「外国人材の受け入れ拡大に向けて、出入国在留管理庁は、新たな在留資格である「特定技能」を取得する為の国内での試験の対象について、今年4月から観光などを目的とした短期滞在者にも拡大することになった。」。

特定技能とはどんな制度？外国人を採用・雇用する前に知っておきたい注意点やポイントを解説
https://willof-work.co.jp/journal/3135/

特定技能について説明があります。

「特定技能2号は基本的に、特定技能1号の修了者が望んだ場合、次のステップとして用意されている在留資格 です。しかし、現状ではどの業種でも許可された実績は無く、2021年度に建設業と造船・舶用工業の2業種にて試験をスタートする予定となっています。」

参考までに。