省エネ住宅取得で子育て世帯など新支援制度 政府

省エネ住宅取得で子育て世帯など新支援制度 政府

省エネ住宅取得で子育て世帯など新支援制度 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013345841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

2021年11月12日のNHKニュースより転載

政府は、来週取りまとめる経済対策に、子育て世帯などが、省エネ性能の高い新築住宅を取得しやすくするための新たな支援制度を盛り込む方針を固めました。若い世代を支えながら、住宅分野の脱炭素も合わせて進めるねらいです。

関係者によりますと、政府は19日に取りまとめる経済対策に、子育て世帯や若者夫婦が省エネ性能の高い新築住宅を取得しやすくするための新たな支援制度を盛り込む方針を固めました。

具体的には、
▽18歳未満の子を持つ世帯や、
▽夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が、
◇太陽光発電によって電力の使用量を抑えたり、
◇断熱性能を強化したりするなど、
省エネ性能の高い住宅を取得した場合に、その性能に応じて一定額を補助する方向で最終調整しています。

また、省エネ性能を高めるために自宅を改修した場合も、補助の対象に含める方向だということです。

住宅やビルなどの建物から出る二酸化炭素の排出量は、全体の3割余りを占めるとされていて、政府は新たな制度を通じて、若い世代の生活を支えながら、住宅分野の脱炭素も合わせて進めたい考えです。





政府は、来週取りまとめる経済対策に、子育て世帯などが、省エネ性能の高い新築住宅を取得しやすくするための新たな支援制度を盛り込む方針を固めた。
若い世代を支えながら、住宅分野の脱炭素も合わせて進める狙い。
18歳未満の子を持つ世帯や夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が、太陽光発電によって電力の使用量を抑えたり、断熱性能を強化したりするなど、省エネ性能の高い住宅を取得した場合に、その性能に応じて一定額を補助する方向で最終調整している。
また、省エネ性能を高めるために自宅を改修した場合も、補助の対象に含める方向だという。
子育て世帯だけ支援するのではなく、他の世帯も支援して欲しい。