岸田首相“成長と分配で経済を新たな成長軌道に”APEC関連会合

岸田首相“成長と分配で経済を新たな成長軌道に”APEC関連会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013344841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020

2021年11月11日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は11日夜、テレビ会議形式で行われたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の関連会合に参加し、成長に向けた大胆な投資や改革と分配による所得の増加により日本経済を新たな成長軌道に乗せ、アジア太平洋地域の成長に貢献していくと強調しました。

この中で岸田総理大臣は「世界では健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え企業と政府が大胆な投資をしていく新しい時代の資本主義経済を模索する動きが進んでいる」と指摘しました。

そして「岸田内閣として『成長と分配の好循環』と『コロナ後の新しい社会の開拓』をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指している」と述べました。

そのうえで「成長に向けた大胆な投資や改革を行うとともに分配によって所得を増やし日本経済を新たな成長軌道に乗せ、アジア太平洋の成長に貢献していく」と強調しました。





岸田総理大臣は11日夜、テレビ会議形式で行われたAPECの関連会合に参加し、成長に向けた大胆な投資や改革と分配による所得の増加により日本経済を新たな成長軌道に乗せ、アジア太平洋地域の成長に貢献していくと強調した。
何やら、岸田によるバラマキが行われたようです。

令和3年11月11日　ＡＰＥＣ首脳とＡＰＥＣビジネス諮問委員会の対話
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/11apec.html

令和3年11月11日、岸田総理は、総理大臣官邸で、オンラインで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳とAPECビジネス諮問委員会の対話に出席しました。

APEC首脳とAPECビジネス諮問委員会の対話
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page3_003154.html

　11月11日、午後9時（日本時間）から約1時間、APEC首脳とAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の対話がテレビ会議形式で開催され、日本から岸田文雄総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。

(省略)

岸田総理大臣は、世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていくといった新しい時代の資本主義経済を模索する動きが進む中で、自身の内閣として、日本がこの動きを先導し、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指している旨強調しました。また、こうした取組を通じて、日本は、「成長」に向けた大胆な投資や改革を行うとともに、「分配」によって所得を増やし、日本経済を新たな成長軌道に乗せ、アジア太平洋の成長に貢献していく考えを述べました。
その上で、新型コロナからの「より良い回復」の実現に向けて日本が重視する優先課題について次の4点を述べました。
（1）コロナに対して強靱な経済社会の構築のために、安全性、有効性が保証されたワクチンなどへの公平なアクセスを確保することが必要であり、日本は、COVAXファシリティへの合計10億ドルの拠出表明に加え、COVAX等を通じ合計6000万回分を目処にワクチンの供与を進めていること、日本国内では、コロナワクチンの1回目接種率が8割弱に達したところ、年内にワクチン接種証明書をデジタル化し、安全な形で、ビジネスのための往来の再開を目指すこと、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成も重要であり「誰一人取り残さない」という信念は、人間の安全保障を重視する日本が、今回の感染症対応に当たって、一貫して持ち続けてきたものであること
（2）法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を維持・強化すること、公正な競争条件の確保のため、市場歪曲的な産業補助金を含む不公正な貿易慣行を撤廃すること、また、データ独占・データ流通圏形成の動きに対処するため、「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の具体化に向けた国際的なルール作りに積極的に取り組んでいくこと
（3）地域の連結性の更なる強化のために、質の高いインフラ投資の普及・実践を推進し、開放性、透明性、ライフ・サイクル・コストを考慮した経済性、債務持続可能性を高めることが必要であり、日本はこの分野でもAPECでの取組に大きく貢献していくこと
（4）包摂性と持続可能性を兼ね備えた成長に向け、新型コロナで生じた、格差や分断を乗り越える必要があり、そのために、官民で連携し、デジタル、グリーン、食料・農林水産業等の分野における新しい時代のためのイノベーションの萌芽を大きく育て、更なる生産性の向上につなげること、また、日本は、6月に表明した、向こう5年間で、官民合わせて600億ドル規模の支援に加え、アジア開発銀行などと協力し、アジアなどの脱炭素化支援のための革新的な資金協力の枠組みの立ち上げなどに貢献し、新たに5年間で、最大100億ドルの追加支援を行う用意があることを、改めて表明し、この地域の持続可能な成長、脱炭素化に向けた取組をけん引することで、世界の経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を力強く推進していくこと
締めくくりとして、コロナ禍にあっても様々な分野で芽吹きつつあるイノベーションの萌芽を大きく育て、自由で開かれた、ダイナミックで、強靱かつ平和なアジア太平洋地域の実現に、官民で連携して共に邁進していくことを訴えました。



参考リンク

令和3年11月11日　ＡＰＥＣ首脳とＡＰＥＣビジネス諮問委員会の対話
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/11apec.html

APEC首脳とAPECビジネス諮問委員会の対話
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page3_003154.html