「震災復興特別交付税」9月分の交付600億円 多くの事業完了で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013240661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
2021年9月3日のNHKニュースより転載
東日本大震災で被災した自治体に半年に一度交付される「震災復興特別交付税」の9月分は、多くの復旧・復興事業の完了により、総額がこれまでのおよそ5分の1となる600億円となりました。
「震災復興特別交付税」は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、国が半年に一度、毎年3月と9月に交付しています。
3日の閣議で武田総務大臣は、ことし9月分として総額600億円を、今月7日に関係する自治体に交付することを報告しました。
9月分の交付額は、これまで毎年、総額で3000億円程度でしたが、震災から10年が経過し、多くの復旧・復興事業が完了したことによって、ことしはおよそ5分の1となりました。
内訳を見てみますと、県への交付額は132億円で、
▽福島県が128億円と最も多く、
次いで、
▽秋田県が1億9700万円、
▽岩手県が9900万円などとなっています。
また、市町村への交付額は468億円で、
▽茨城県神栖市が新たなごみ処理場の建設費用などに充てるため45億円と最も多く、
次いで、
▽福島県南相馬市が29億円、
▽千葉県我孫子市が28億円などとなっています。
令和3年9月3日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021090301.html
令和3年度震災復興特別交付税の9月交付について
(総務省)
東日本大震災で被災した自治体に半年に一度交付される「震災復興特別交付税」の9月分は、多くの復旧・復興事業の完了により、総額がこれまでのおよそ5分の1となる600億円となった。
3日の閣議で武田総務大臣は、今年9月分として総額600億円を、今月7日に関係する自治体に交付することを報告した。
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