8月20日、リコール署名9月から押印廃止を閣議決定 デジタル改革の一環

8月20日、リコール署名9月から押印廃止を閣議決定 デジタル改革の一環

リコール署名、9月から押印廃止 閣議決定、デジタル改革の一環
https://nordot.app/801413247944769536?c=39546741839462401

2021年8月20日の共同通信より転載

　政府は20日、自治体首長のリコール（解職請求）などに必要な住民署名について、押印を廃止する政令改正を閣議決定した。行政手続きのはんこ使用を不要とする政府のデジタル改革の一環。9月1日に施行。

　押印を廃止するのは、首長や地方議員のリコール、地方議会の解散、条例の制定・改廃などに必要な住民署名。押印に代えて指印も認めてきたが、指印も不要とする。

　愛知県知事リコール運動を巡る署名偽造事件では、提出された偽造署名に他人の指印が多数押されていたことが発覚。再発防止策が課題となったが、総務省は「署名の真偽は筆跡でも判断できる」として、押印廃止の検討を進めていた。


令和3年8月20日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021082001.html

行政手続法施行令の一部を改正する政令（決定）

（総務省）

地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）

（同上）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（決定）

（同上）



政府は20日、自治体首長のリコール(解職請求)などに必要な住民署名について、押印を廃止する政令改正を閣議決定した。
行政手続きのはんこ使用を不要とする政府のデジタル改革の一環。
9月1日に施行。

政府は、行政手続法施行令の一部を改正する政令、地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令を閣議決定している。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

この政令の改正はデジタル改革関連法の成立によるものだろう。