2021年07月24日

「エネルギー基本計画」再生可能エネルギー割合36〜38%に

「エネルギー基本計画」再生可能エネルギー割合36〜38%に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013151741000.html


2021年7月21日のNHKニュースより転載

国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」について経済産業省が素案をまとめました。
脱炭素に向けて再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」として、今の計画から10ポイント以上、引き上げることにしています。

エネルギー基本計画は3年ごとに見直されていて、今回は、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46%削減するという政府の目標の実現に向けてどのような電源構成を示すかが焦点となっています。

これについて、経済産業省は21日、有識者会議で新しい計画の素案を示しました。

それによりますと、2030年度の電源構成として再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」としました。

3年前に策定された今の計画の「22%から24%」より10ポイント以上引き上げる高い目標で、主力電源化を徹底することを目指します。

また、原子力については「必要な規模を持続的に活用していく」として今の計画の「20%から22%」と同じ水準を維持しました。

ただ、原発の新設や増設、建て替えについては、今の計画と同じように盛り込んでいません。

脱炭素電源で、およそ6割を賄い、二酸化炭素排出の削減につなげるねらいです。

一方で、二酸化炭素を排出する火力については今の計画の56%から41%と大幅に減らします。

経済産業省は、この素案をもとに議論を深め、10月にも閣議決定することを目指しています。


(転載、ここまで)

エネルギー基本計画2021.PNG



7月21日、国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」について経済産業省が有識者会議で素案をまとめた。
脱炭素に向けて再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」として、今の計画から10ポイント以上、引き上げることにしている。
また、原子力については「必要な規模を持続的に活用していく」として今の計画の「20%から22%」と同じ水準を維持した。
一方で、二酸化炭素を排出する火力については今の計画の56%から41%と大幅に減らす。
経済産業省は、この素案をもとに議論を深め、10月にも閣議決定することを目指している。

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第46回会合)
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/

令和3年7月21日(水)

配付資料

配付資料一覧(PDF形式:135KB)PDFファイル
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_001.pdf

議事次第(PDF形式:47KB)PDFファイル
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_002.pdf

委員名簿(PDF形式:140KB)PDFファイル
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_003.pdf

資料1 エネルギー基本計画(素案)の概要(PDF形式:1,316KB)PDFファイル
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf

資料2 エネルギー基本計画(素案)(PDF形式:1,005KB)PDFファイル
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_005.pdf

資料3 エネルギー政策に関する「意見箱」へのご意見(PDF形式:1,292KB)
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_006.pdf

2030年まであと9年。
期間が限られる中、再生可能エネルギーの中で有望とされるのが太陽光発電。
導入拡大には様々な課題がある。
日本は国土のおよそ7割が森林で覆われており、大規模な発電設備の導入が可能な場所は限られているのが現状。
太陽光パネルの建設を規制する条例を定める自治体も増えている。

原発地元「はしご外された」 エネルギー基本計画原案
https://www.asahi.com/articles/ASP7P6D47P7PPTIL03B.html

2021年7月22日の朝日新聞の報道です。
朝日新聞は「原発の新増設、建て替え(リプレース)は盛り込まれなかった。」と報道しています。




参考リンク

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第46回会合)
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/




参考

再生可能エネルギー割合36〜38%で最終調整 2030年度目標 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482554053.html
ラベル:経済産業省
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posted by hazuki at 22:19| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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