再生可能エネルギー割合36〜38%で最終調整 2030年度目標 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013143671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
2021年7月16日のNHKニュースより転載
国のエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」で焦点となっている2030年度の電源構成について政府は改定案で再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」として、今の計画と比べて10ポイント以上引き上げる方向で最終調整を進めていることが分かりました。
国のエネルギー基本計画は現在、3年に1度の改定に向けた議論が大詰めを迎えています。
関係者によりますと、焦点となっている2030年度の電源構成について経済産業省は▽改定案で再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」とする方向で最終調整を進めていることが分かりました。
これは、3年前に策定された今の計画の「22%から24%」より10ポイント以上引き上げる高い目標となります。
一方、二酸化炭素を排出する火力は今の計画の56%から40%程度と大幅に削減します。
原子力は今の計画の「20%から22%」と同じ水準を維持する方針です。
また基本計画では原子力について「必要な規模を持続的に活用していく」とする一方、原発の新設や増設、建て替えについては今の計画と同じように盛り込まない方針です。
政府は2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて、46%削減するという目標を掲げています。
エネルギーの安定供給をはかりつつ二酸化炭素の排出を大幅に抑えるため詰めの調整を行い、来週にも開く審議会で改定案を示すことにしています。
国のエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」で焦点となっている2030年度の電源構成について政府は改定案で再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」として、今の計画と比べて10ポイント以上引き上げる方向で最終調整を進めていることが分かった。
二酸化炭素を排出する火力は今の計画の56%から40%程度と大幅に削減する。
原子力は今の計画の「20%から22%」と同じ水準を維持する方針。
火力を削減して、再生可能エネルギーと原子力に頼る。
如何なものか?
エネルギー効率の良い火力発電より原発や再生可能エネルギーの方が、利権屋にとっては、利益拡大になる。
経産省、21日にエネルギー基本計画の素案提示へ
https://www.alterna.co.jp/39359/
2021年7月19日のオルタナの報道です。
「経産省は現在改訂中の「エネルギー基本計画(エネ基)」の素案を7月21日に開く基本政策分科会で提示することが分かった。経産省幹部がオルタナ編集部の取材で明かした。今後は、パブリックコメントの募集、各省協議を経て、10月頃に閣議決定に持ち込む方針だ。(オルタナS編集長=池田 真隆)」
太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482514356.html
新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。
新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた太陽光関連製品。
太陽光発電はウイグルの強制労働に頼っているのかも知れない。
[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月26日、改正地球温暖化対策推進法が成立 来年4月施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481754767.html
ちなみに、今年の5月26日に改正地球温暖化対策推進法が成立しています。
関連
[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月26日、改正地球温暖化対策推進法が成立 来年4月施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481754767.html
【関連する記事】
- 「愚か者めが、このくだらん選択をしたバカ者ども絶対忘れん」丸川珠代議員が過去のヤ..
- 首相長男 公用車で土産購入 約半数の閣僚 土産の受領認める(NHKニュース202..
- [物価・賃金・生活総合対策本部] 1月24日、岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策..
- [参院本会議] 1月24日、岸田総理 経済対策のための消費減税「考えていない」
- 日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2..
- [第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”..
- 1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
- 1月19日、防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合
- 核実験禁じるCTBT発効へ緊密協力で一致 首相 事務局長と会談(NHKニュース2..
- 1月20日、新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示
- 政府 通常国会に60法案提出へ 脱炭素社会へ原発最大限活用など(NHKニュース2..
- [官房長官会見] 1月19日午前、松野氏「公平負担を徹底」NHK受信料割増金導入..
- 1月17日、日米 次世代通信規格の研究開発などで協力強化へ 中国を念頭に
- 1月16日、コロナ初確認3年 官房長官「感染症法上の位置づけ見直し検討」
- [経済財政諮問会議] 1月16日、 中長期経済運営に向けた有識者議論開始
- 自民 防衛費増額について 増税以外での財源の検討開始へ(NHKニュース2023年..
- 自民・麻生副総裁 少子化の最大の要因は「晩婚化」と指摘(テレビ朝日ニュース202..
- 経済財政諮問会議 新たにマクロ経済の有識者8人を交え議論へ(NHKニュース202..
- 1月13日、日米両政府「宇宙協力に関する枠組み協定」に署名
- [日米防衛相会談] 1月12日、「反撃能力」運用の集中議論確認