再生可能エネルギー割合36〜38％で最終調整 2030年度目標 政府

再生可能エネルギー割合36〜38％で最終調整 2030年度目標 政府

再生可能エネルギー割合36〜38％で最終調整 2030年度目標 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013143671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056

2021年7月16日のNHKニュースより転載

国のエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」で焦点となっている2030年度の電源構成について政府は改定案で再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」として、今の計画と比べて10ポイント以上引き上げる方向で最終調整を進めていることが分かりました。

国のエネルギー基本計画は現在、3年に1度の改定に向けた議論が大詰めを迎えています。

関係者によりますと、焦点となっている2030年度の電源構成について経済産業省は▽改定案で再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」とする方向で最終調整を進めていることが分かりました。

これは、3年前に策定された今の計画の「22％から24％」より10ポイント以上引き上げる高い目標となります。

一方、二酸化炭素を排出する火力は今の計画の56％から40％程度と大幅に削減します。

原子力は今の計画の「20％から22％」と同じ水準を維持する方針です。

また基本計画では原子力について「必要な規模を持続的に活用していく」とする一方、原発の新設や増設、建て替えについては今の計画と同じように盛り込まない方針です。

政府は2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて、46％削減するという目標を掲げています。

エネルギーの安定供給をはかりつつ二酸化炭素の排出を大幅に抑えるため詰めの調整を行い、来週にも開く審議会で改定案を示すことにしています。



国のエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」で焦点となっている2030年度の電源構成について政府は改定案で再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」として、今の計画と比べて10ポイント以上引き上げる方向で最終調整を進めていることが分かった。
二酸化炭素を排出する火力は今の計画の56％から40％程度と大幅に削減する。
原子力は今の計画の「20％から22％」と同じ水準を維持する方針。
火力を削減して、再生可能エネルギーと原子力に頼る。
如何なものか？
エネルギー効率の良い火力発電より原発や再生可能エネルギーの方が、利権屋にとっては、利益拡大になる。

経産省、21日にエネルギー基本計画の素案提示へ
https://www.alterna.co.jp/39359/

2021年7月19日のオルタナの報道です。
「経産省は現在改訂中の「エネルギー基本計画(エネ基)」の素案を7月21日に開く基本政策分科会で提示することが分かった。経産省幹部がオルタナ編集部の取材で明かした。今後は、パブリックコメントの募集、各省協議を経て、10月頃に閣議決定に持ち込む方針だ。(オルタナS編集長＝池田 真隆)」

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482514356.html

新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。
新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた太陽光関連製品。
太陽光発電はウイグルの強制労働に頼っているのかも知れない。

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月26日、改正地球温暖化対策推進法が成立 来年4月施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481754767.html

ちなみに、今年の5月26日に改正地球温暖化対策推進法が成立しています。



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