G20、法人税最低15％合意 巨大IT税逃れ防止も

G20、法人税最低15％合意 巨大IT税逃れ防止も
https://nordot.app/786523110925107200?c=39546741839462401

2021年7月11日の共同通信より転載

　【ベネチア共同】イタリア北部ベネチアで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕した。法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15％以上」とする最低税率の導入で合意。グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致した。

　G20は声明で「10月の次回会合までに残された課題を迅速に解決する」と表明。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「（国際課税制度の）100年ぶりの歴史的な変化となる」と強調した。





イタリア北部ベネチアで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕した。
法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15％以上」とする最低税率の導入で合意。
グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致した。

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ20）等
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/index.htm

G20財務大臣・中央銀行総裁会議（令和3年7月9-10日　於：イタリア・ベネチア）

G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明[仮訳] (PDF)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/g20_20210710.pdf

日本から麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席。