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2021年7月11日の共同通信より転載
【ベネチア共同】イタリア北部ベネチアで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕した。法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15%以上」とする最低税率の導入で合意。グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致した。
G20は声明で「10月の次回会合までに残された課題を迅速に解決する」と表明。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「(国際課税制度の)100年ぶりの歴史的な変化となる」と強調した。
イタリア北部ベネチアで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕した。
法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15%以上」とする最低税率の導入で合意。
グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致した。
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)等
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/index.htm
G20財務大臣・中央銀行総裁会議(令和3年7月9-10日 於:イタリア・ベネチア)
G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明[仮訳] (PDF)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/g20_20210710.pdf
日本から麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席。
ラベル:麻生太郎
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