通常国会が閉会政府提出法案の97%が成立過去5年で最も高く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013087521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051
2021年6月16日のNHKニュースより転載
第204通常国会は、16日会期末を迎え、150日間の会期を終えて閉会しました。政府が提出した法案は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法や、デジタル庁を創設するための法律など97%が成立し、成立率は過去5年の通常国会で最も高くなりました。
ことし1月に召集された第204通常国会は16日、会期末を迎え、衆参両院の本会議で、閉会の手続きが行われ、閉会しました。
この国会では、政府が提出した63の法案のうち、新型コロナウイルス対策で「まん延防止等重点措置」が新設された改正特別措置法や、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」、それに75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法など、61が成立しました。
成立率は97%で、過去5年の通常国会では最も高くなりました。
また議員立法では、憲法改正の国民投票で、商業施設に投票所を設けることなどを柱とした改正国民投票法が、提出からおよそ3年を経て成立しました。
この国会では、新型コロナウイルスの感染拡大で各地で緊急事態宣言などが続く中、感染対策やワクチン接種、東京オリンピック・パラリンピック開催の是非などについて与野党の論戦が交わされました。
一方、衆議院議員の任期満了がことし10月に迫る中、衆議院の解散は見送られました。
国会の閉会を受けて、与野党は、来月の東京都議会議員選挙や、衆議院選挙に向けて、体制の構築や公約の取りまとめなどの準備を進めることにしています。
(転載、ここまで)
健康保険法改正案の強行採決を行うとかしきなおみ(厚生労働委員長)と野党
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)の強行採決を行う木原誠二(内閣委員長)
[健康保険法改正案] 5月7日、衆院厚生労働委員会で75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案を強行採決 立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481417738.html
[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html
衆議院で2度、強行採決を見た。
75歳以上で年収200万円以上の医療費2割負担法案(衆院厚生労働委員会)と土地規制法案(衆院内閣委員会)。
重要法案を強行採決していれば、97%が成立するのは当然です。
ラベル:菅義偉
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