2021年06月11日

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 6月9日、改正競争力強化法が成立 脱炭素・DX投資に税優遇

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 6月9日、改正競争力強化法が成立 脱炭素・DX投資に税優遇

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月27日
経済産業委員会
約4時間13分

会議の経過
  経済産業委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(閣法第二三号)
   (衆議院送付)について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴いた
   後、同大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び
   政府参考人に対し質疑を行った。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
宮本周司(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
有田芳生(経済産業委員長)
石井章(日本維新の会)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)


梶山弘志・産業競争力強化法改正案・趣旨説明・参院経済産業委員会.PNG


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2021年6月1日
経済産業委員会
約2時間8分

会議の経過
  経済産業委員会(第七回)
   産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(閣法第二三号)
   (衆議院送付)について参考人日本商工会議所中小企業経営専門
   委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男君、株式会社野
   村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英君及び学習
   院大学経済学部教授滝澤美帆君から意見を聴いた後、各参考人に
   対し質疑を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
伊藤光男(参考人 日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長 川口商工会議所会頭)
木内登英(参考人 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト)
滝澤美帆(参考人 学習院大学経済学部教授)
加田裕之(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
里見隆治(公明党)
石井章(日本維新の会)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員



参議院インターネット審議中継
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2021年6月3日
経済産業委員会
約4時間6分

会議の経過
  経済産業委員会(第八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(閣法第二三号)
   (衆議院送付)について梶山経済産業大臣、江島経済産業副大臣、
   佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
高橋はるみ(自由民主党・国民の声)
森本真治(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
里見隆治(公明党)
有田芳生(立憲民主・社民)
石井章(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)



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2021年6月8日
経済産業委員会
約4時間16分

会議の経過
  経済産業委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(閣法第二三号)
   (衆議院送付)について梶山経済産業大臣、江島経済産業副大臣、
   佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論
   の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
青山繁晴(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
新妻秀規(公明党)
石井章(日本維新の会)
有田芳生(経済産業委員長)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)
岩渕友(日本共産党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)


岩渕友(日本共産党)・産業競争力強化法改正案・反対討論.PNG


脱炭素・DX投資に税優遇 改正競争力強化法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08CDT0Y1A600C2000000/


2021年6月9日の日経新聞より転載

企業の温暖化対策やデジタル化への取り組みを促進する改正産業競争力強化法など関連6法が9日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。両分野に投資する企業を税制面で優遇するのが柱。リアルの会場を設けない完全オンラインの株主総会も解禁するが、開催が集中する6月中の総会には間に合わない見通しだ。

自民、公明両党は2020年末にまとめた税制改正大綱で、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業は投資計画を政府に認定されれば減税の対象にすると決めた。改正競争力強化法など関連法はこの計画に関する指針や手続きを規定した。今夏にも施行し、企業から計画の申請を受け付ける。

脱炭素につながる製品の生産設備や製造工程に温暖化ガス排出量を減らす設備を導入する場合、投資額の最大10%を法人税額から差し引く。環境対応車向けの蓄電池などが対象になる。DXを進めるためのクラウドやソフトウエア設備への投資は最大5%を税額控除する。

新型コロナウイルス禍で業績が悪化した企業の事業継続を支える措置も盛った。税務上の赤字を繰り越して翌期以降の黒字と相殺する「繰越欠損金控除」制度で、中堅・大企業の控除上限を繰越控除前の所得金額の50%から最大100%へ引き上げる。

政府は早ければ月内に開く株主総会から完全オンライン化を解禁する予定だった。競争力強化法改正案の条文に複数の間違いがあったため国会審議が遅れ、想定より成立に時間がかかった。招集通知の印刷や発送などの時間を考えると、6月の総会での解禁は間に合わなくなった。



参議院インターネット審議中継
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2021年6月9日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過 今九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計
       歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算
       書、令和元年度政府関係機関決算書
 日程第 二 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
 日程第 三 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
  右の三件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あって、討論の後、日程第一はまず委員長報告のとおり是認するこ
  とに決し、次いで全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し
  警告することに決し、日程第二は委員長報告のとおり是認すること
  に決し、日程第三は委員長報告のとおり是認することに決した。
  菅内閣総理大臣は、右の内閣に対する警告について所信を述べた。
 日程第 四 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定
       商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提
       出、衆議院送付)
  右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
  会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、可決された。
 日程第 五 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別
       措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 七 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
       ク競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院
       提出)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 八 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(内閣
       提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 九 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給
       に関する法律案(衆議院提出)
 日程第一〇 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のため
       の関係法律の整備に関する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第九は全会一致をもって可決、日程第一〇は可決
  された。
 日程第一一 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一
       部を改正する法律案(内閣委員長提出)
  右の議案は、内閣委員長から趣旨説明があった後、全会一致をもっ
  て可決された。
 散会 午前十一時四十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野村哲郎(決算委員長)
古賀之士(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
上月良祐(農林水産委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
太田房江(文教科学委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
森屋宏(内閣委員長)


有田芳生(経済産業委員長)・産業競争力強化法改正案.PNG

産業競争力強化法改正案・成立.PNG



5月27日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の宮本周司氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の高瀬弘美氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の石井章氏、国民民主党の浜野喜史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月1日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男氏、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆氏より意見を聴取した。

自民党の加田裕之氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の里見隆治氏、日本維新の会の石井章氏、国民民主党の浜野喜史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、参考人日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男氏、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆氏に対して、それぞれ質疑を行った。


6月3日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

自民党の高橋はるみ氏、立憲民主党の森本真治氏、公明党の高瀬弘美氏、公明党の里見隆治氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の石井章氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月8日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

自民党の青山繁晴氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の新妻秀規氏、日本維新の会の石井章氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の浜野喜史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の岩渕友氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の礒崎哲史氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党の岩渕友氏は附帯決議にも反対した。


6月9日、参院本会議。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(産業競争力強化法改正案)を議題とした。
有田芳生(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正競争力強化法が成立した。
共産党は反対した。
カーボンニュートラル関連法案です。

脱炭素につながる製品の生産設備や製造工程に温暖化ガス排出量を減らす設備を導入する場合、投資額の最大10%を法人税額から差し引く。
環境対応車向けの蓄電池などが対象になる。
DXを進めるためのクラウドやソフトウエア設備への投資は最大5%を税額控除する。

リストラ 減税で支援 産業競争力強化法改定 岩渕氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061002_05_1.html

2021年6月10日の赤旗の報道です。
「大企業のリストラ・事業再編と中小企業の淘汰(とうた)を促進する改定産業競争力強化法が9日の参院本会議で採決され、自民、公明など各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
共産党の岩渕友議員は反対討論で「コロナ禍に乗じてリストラを推進するものだ」と批判。8日の参院経済産業委員会で、コロナ禍の今こそ大企業がため込んだ内部留保を活用して雇用を守り、地域経済・社会を支える中小企業への抜本的支援が必要だと迫りました。」




参考

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月26日、産業競争力強化法改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481740127.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月20日、産業競争力強化法改正案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481629718.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 4月27日、産業競争力強化法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481272898.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479939391.html
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posted by hazuki at 01:12| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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