[特定商取引法改正案] 6月9日、改正特商法が成立 契約書面デジタル化に立憲民主党、社民党、共産党は反対

[特定商取引法改正案] 6月9日、改正特商法が成立 契約書面デジタル化に立憲民主党、社民党、共産党は反対

参議院インターネット審議中継
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2021年5月26日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約2時間22分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十一回）
　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
　　　関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について井上内閣府特命担当大臣から趣旨説明を、衆議院
　　　における修正部分について修正案提出者衆議院議員穴見陽一君か
　　　ら説明を聴いた。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
　　　関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャ
　　　ル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消
　　　費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合
　　　会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君から意見を聴いた後、
　　　各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
井上信治(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国際博覧会担当)
穴見陽一(衆議院議員)
正木義久(参考人　一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長)
浦郷由季(参考人　一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長)
釜井英法(参考人　弁護士　日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
岸真紀子(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)


特定商取引法改正案の趣旨説明を行う井上信治国務大臣


特定商取引法改正案の衆議院に於ける修正について説明を行う穴見陽一(衆議院議員)


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2021年5月28日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約4時間4分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
　　　関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について井上内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質
　　　疑を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)


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2021年6月4日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約2時間49分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
　　　関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院
　　　送付）について井上内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質
　　　疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
宮沢由佳(立憲民主・社民)






附帯決議について尊重していくと井上信治国務大臣


改正特商法が成立　契約書面電子化に反対も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060900147&g=pol

2021年6月9日の時事通信より転載

　悪質な定期購入商法の規制や契約書面の電子化などを盛り込んだ改正特定商取引法が９日、参院本会議で可決、成立した。契約書面の電子化をめぐっては「消費者被害が拡大する」などの反対意見もあり、政府は今後、防止策を検討し政省令を定める方針。

　初回は無料や格安で商品を提供するように紹介しながら、定期購入の契約を結ばせる手口が問題化しており、消費者庁が規制を検討していた。改正法では、購入者が定期購入と知らずに結んだ契約は取り消せるようにしたほか、販売側に最終的な商品金額などの表示を義務化した。


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2021年6月9日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過　今九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計
　　　　　　　歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算
　　　　　　　書、令和元年度政府関係機関決算書
　日程第　二　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第　三　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　右の三件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第一はまず委員長報告のとおり是認するこ
　　とに決し、次いで全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し
　　警告することに決し、日程第二は委員長報告のとおり是認すること
　　に決し、日程第三は委員長報告のとおり是認することに決した。
　　菅内閣総理大臣は、右の内閣に対する警告について所信を述べた。
　日程第　四　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定
　　　　　　　商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、可決された。
　日程第　五　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別
　　　　　　　措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　七　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
　　　　　　　ク競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院
　　　　　　　提出）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　八　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　　　　　　　提出、衆議院送付）
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　九　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給
　　　　　　　に関する法律案(衆議院提出)
　日程第一〇　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のため
　　　　　　　の関係法律の整備に関する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第九は全会一致をもって可決、日程第一〇は可決
　　された。
　日程第一一　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一
　　　　　　　部を改正する法律案(内閣委員長提出)
　　右の議案は、内閣委員長から趣旨説明があった後、全会一致をもっ
　　て可決された。
　散会　午前十一時四十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野村哲郎(決算委員長)
古賀之士(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
上月良祐(農林水産委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
太田房江(文教科学委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
森屋宏(内閣委員長)











5月26日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。

井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。
穴見陽一(衆議院議員)より衆議院に於ける修正の説明を聴取した。

参考人質疑

参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久氏、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季氏及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法氏より意見を聴取した。

自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の竹谷とし子氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久氏、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季氏及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法氏に対して、それぞれ質疑を行った。


5月28日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の藤末健三氏、自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月4日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。

社民党の福島みずほ氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の川田龍平氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。

契約書面のデジタル化で被害が拡大される。
紙の契約書があれば、悪徳業者を訴えることが出来る。
第三者が発見することも出来る。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の宮沢由佳氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月9日、参院本会議。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)を議題とした。
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は可決。

討論を行った。

社民党の福島みずほ氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。


共産党の大門実紀史氏
特定商取引法改定案　大門氏の反対討論　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061005_04_0.html

2021年6月10日の赤旗より転載

　書面交付の電子化を除けば、大変いい改正です。ジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や、一方的に商品を送りつけ代金を請求する「送り付け商法」の規制など、消費者保護に資するさまざまな改正が含まれています。これらは、悪徳業者とたたかってきた消費生活相談員や弁護士など現場の方々が強く要望してきたものです。

　ところが昨年末、消費者保護よりも、デジタル戦略をかかげる菅首相に迎合しようとした井上大臣の独断で、書面交付の電子化が盛り込まれました。これは、被害を拡大するマイナスの改定です。

　ジャパンライフ事件では、契約書が紙であることで被害が発覚したり、紙が残っていたことで裁判に訴えることもできたのです。

　井上大臣、あなたの誤った独断が現場の反発を招き、消費者庁の信頼を地に落とす結果となりました。

　しかも井上大臣の答弁には三つのごまかしがありました。

　第一は、「書面の電子化は消費者の利便性の向上のためだ」と繰り返したことです。しかし、被害の多い訪問販売などで利便性など高まっては困るのです。

　第二は、書面の電子化は、内閣府の規制改革推進室の事務方から求められたとの答弁です。規制改革推進室の参考人は「想定していなかった書面の電子化を消費者庁から積極的に提案してきた」と答えています。自分から言いだしたことを他省庁の事務方の責任にするなど、みっともないと思いませんか。

　第三は、第三者機関である消費者委員会からお墨付きを得たような答弁を繰り返したことです。消費者委では反対、慎重な意見が多数を占めました。しかし、「電子化を前提にした建議を出すべきだ」と誘導したのは消費者庁から送り込まれた事務局長でした。

　消費者庁は政省令で被害防止の措置を検討することになりました。焦点は、書面交付を電子化する場合の消費者本人への承諾の取り方でした。私も消費者庁の相談にのり、承諾のどこかの段階で書面・紙を介在させること、家族など第三者の関与が必要だと提案しました。これらは今後の検討が確認されました。

　被害防止策の具体化は、今後の検討に委ねられており、現段階で被害を防げる保証はありません。この法案に賛成できません。

　現場の方々の願いは、書面交付の電子化部分を削除して、それ以外の法改正を全会一致で成立させることです。このことを強く求めて反対討論とします。


採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正特定商取引法が成立した。

井上信治国務大臣はマイナスの改正を行った。
契約書面のデジタル化は目を通さないことが想定されるので被害が拡大する。
法案から契約書面のデジタル化を削除すべきだった。

電子化で被害が拡大　特定商取引法改定　大門氏が反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061002_03_1.html

2021年6月10日の赤旗の報道です。
「訪問販売などの契約に書面交付の電子化を盛り込んだ改定特定商取引法が9日の参院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。」



参考

[特定商取引法改正案] 5月21日、特定商取引法改正案が参院本会議で審議入り 共産党の大門実紀史氏が契約書面のデジタル化の削除を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481638498.html

[特定商取引法改正案] 5月18日、特定商取引法改正案が衆院通過 修正議決で可決 契約書面のデジタル化を盛り込む 原案には立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481582446.html

[特定商取引法改正案][消費者の権利実現法案] 4月22日、「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」立憲民主党の柚木道義氏が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481148747.html

[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月5日、特商法改正案など閣議決定 悪質な定期購入商法に刑事罰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480357107.html