[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 6月4日、国家公務員定年延長の改正法成立 定年65歳に引き上げ 日本維新の会は反対

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 6月4日、国家公務員定年延長の改正法成立 定年65歳に引き上げ 日本維新の会は反対

参議院インターネット審議中継
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2021年6月1日
内閣委員会
約2時間24分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催
　　　に伴う新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する件、個人消
　　　費回復の見通しと経済対策の在り方に関する件、日本の領土をめ
　　　ぐる現状及びその啓発に関する件、新型コロナウイルス感染症拡
　　　大への追加の対応策に関する件、日本学術会議会員の任命に関す
　　　る件等について西村国務大臣、丸川国務大臣、小此木国務大臣、
　　　加藤内閣官房長官、三原厚生労働副大臣、大隈厚生労働大臣政務
　　　官、元榮財務大臣政務官、三谷文部科学大臣政務官、政府参考人、
　　　会計検査院当局及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理
　　　事長尾身茂君に対し質疑を行った。
　　　国家公務員法等の一部を改正する法律案（閣法第六三号）（衆議
　　　院送付）について河野国務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
河野太郎(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）、行政改革担当、国家公務員制度担当)




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2021年6月3日
内閣委員会
約3時間22分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　国家公務員法等の一部を改正する法律案（閣法第六三号）（衆議
　　　院送付）について河野国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、こや
　　　り厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の
　　　後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
森屋宏(内閣委員長)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)




国家公務員定年延長の改正法成立 定年65歳に引き上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067601000.html

2021年6月4日のNHKニュースより転載

国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法などの改正法が、参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

この改正法は、国家公務員の定年を令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げるとともに、60歳になった職員を原則として管理職から外す「役職定年制」を導入し、60歳以上の給与はそれまでの水準の7割程度にするとしています。

また、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げることも含まれ、現在の定年の63歳以降は、次長検事や検事長に任命できないなどとしています。

この改正法は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、共産党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

政府は、去年の通常国会にも法案を提出しましたが、野党側が、内閣が認めれば検察官の定年を最長で3年まで延長できるとした特例規定の撤回を求めたことなどから廃案となり、この規定を削除したうえで、今の国会に改めて提出していました。

このほか参議院本会議では、国家公務員と同様に、地方公務員の定年を65歳に引き上げるための改正地方公務員法も全会一致で可決・成立しました。


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2021年6月4日
本会議
約3時間17分

会議の経過
〇議事経過　今四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況
　　　　　　　の調査及び利用の規制等に関する法律案(趣旨説明)
　　右は、小此木国務大臣から趣旨説明があった後、和田政宗君、
　　木戸口英司君、三浦信祐君、柴田巧君、大塚耕平君、田村智子君が
　　それぞれ質疑をした。
　日程第　二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と
　　　　　　　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府
　　　　　　　との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求
　　　　　　　めるの件(衆議院送付)
　日程第　三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議
　　　　　　　定書の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　四　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
　　　　　　　(衆議院送付)
　　右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第二は承認することに決し、日程第三及び第四は
　　全会一致をもって承認することに決した。
　日程第　五　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議
　　　　　　　院提出）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　六　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　七　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　八　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　九　地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会
　　　　　　　内閣提出、第二百四回国会衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第一〇　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険
　　　　　　　法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、可決された。
　国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
　　右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　国際経済・外交に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、国際経済・外交に関す
　　る調査会長から報告があった。
　国民生活・経済に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、国民生活・経済に関す
　　る調査会長から報告があった。
　原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告
　　右の件は、中間報告を聴取することに決し、資源エネルギーに関す
　　る調査会長から報告があった。
　散会　午後一時十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)
和田政宗(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
長浜博行(環境委員長)
浜田昌良(総務委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
水落敏栄(議院運営委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)







6月1日、参院内閣委員会。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
河野太郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。


6月3日、参院内閣委員会。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の音喜多駿氏が、河野太郎国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、河野太郎国務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

日本維新の会の柴田巧氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の矢田わか子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月4日、参院本会議。
国家公務員法等の一部を改正する法律案(国家公務員法改正案)を議題とした。
森屋宏(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正国家公務員法が成立した。



参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月27日、国家公務員法の改正案、再提出へ 検察幹部の定年特例は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480722845.html