[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月26日、産業競争力強化法改正案が参院本会議で審議入り

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月26日、産業競争力強化法改正案が参院本会議で審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月26日
本会議
約1時間54分

会議の経過
〇議事経過　今二十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、梶山経済産業大臣から趣旨説明があった後、
　　宮沢由佳君、石井章君、礒崎哲史君、岩渕友君がそれぞれ質疑をし
　　た。
　日程第　一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十一時四十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
石井章(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
長浜博行(環境委員長)




【参院本会議】「制度のニーズの検証が必要」 宮沢由佳議員、産業競争力法改正案の質疑で
https://cdp-japan.jp/news/20210526_1416

2021年5月26日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で26日、政府提出の「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」（産業競争力法改正案）の趣旨説明がおこなわれ、「立憲民主・社民」会派を代表して、宮沢由佳議員が質問に立ちました。

　冒頭、宮沢議員は「3月8日の予算委員会において菅総理に、ひとり親だけでなく、困窮しているふたり親世帯にも早急な支援をお願いし、3月16日、関係閣僚会議において、ふたり親を含む低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の特別給付金支給が決定されたが、低所得ふたり親世帯への給付がまだ届いていない」と指摘し、立憲民主党が1月22日に「『子どもの貧困』給付金法案」を提出しているが、それに賛同せずに支給を決断しなかった政府の対応の遅れを強く批判しました。
　また、立憲民主党は令和2（2020）年度子育て世帯生活支援特別給付金と同様の給付金を速やかに支給するために「『子育て世帯給付金』再支給法案」を今国会に提出する予定だと述べ、田村厚生労働大臣に再給付を強く要請しました。

　産業競争力法改正案の条文の誤りへの対応について、「今般の条文等の誤りの原因と再発防止策、さらには過度に法案を束ねることの弊害はないのか」と述べ、梶山経済産業大臣の見解をただしました。梶山大臣は「条文の確認が不十分だった」と陳謝しましたが、「束ね法案の弊害はなかった」と否定しました。

　続いて、法案における事業計画制度の見直しのあり方について、多数の事業計画制度のうち、たとえば産業競争力強化法の「特別事業再編計画」は、制度ができてから1件の実績もなく、下請中小企業振興法の「振興事業計画」は、1970年以降、12件の承認実績にとどまっていると指摘しました。そのうえで、案における全ての事業計画制度について、事業者のニーズに合ったものであるのか、わが国の産業競争力や生産性向上に資するものであるのか、もう一度検証すべきと主張しました。また、「国際経営開発研究所IMDによる日本の競争力総合順位は産業競争力強化法が成立した2013年に24位、2014年に21位になったが、2019年に30位、2020は34位に低下している」と懸念を示し、有識者や国民からの多様な意見を集めるための仕組み、パブリックコメントが重要であると梶山経済産業大臣に進言しました。

（1）産業競争力強化法の改正について
　「カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた事業者の計画認定制度の創設等について、投資促進策などを盛り込んだことは評価する」と述べ、対象となる設備や投資対象について、梶山経済産業大臣に確認しました。梶山大臣は投資促進策として税額控除10％措置を提案し、投資対象として、パワー半導体や生産工程の脱炭素化支援を想定していると答弁しました。
　宮沢議員は「カーボンニュートラルを達成するには、今後二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電をどう位置づけるのか、避けては通れない課題だ」と主張し、G7気候・環境相会合に参加した梶山大臣と小泉環境大臣の見解をただしました。
　梶山大臣は石炭火力支援の理解を海外政府に求め、理解を得たと答弁。小泉大臣は「石炭火力支援について『原則として支援しない』というコンセンサスを得られたのは画期的だ」と語りました。

（2）DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けた事業者の計画認定制度の創設等について
　「今般の認定制度は企業のDXへの意識を高めるとともに、具体的なアクションを狙ったものだと思うが、制度だけつくってもダメ。DXが進まない背景にある企業の意識や抱える課題を正確にくみ取る必要がある。制度設計に当たり、企業の事情に寄り添った丁寧な議論は行われてきたのか」と政府のこれまでの取り組みの効果が上がっていないとし、計画認定制度を新設した狙いや意義について梶山大臣の答弁を求めました。

（3）バーチャルオンリー株主総会について
　「法案によりバーチャルオンリー株主総会が実施可能となり、上場会社に限って認めることとしている。必要性は上場会社に限ったことではないと思うが、上場会社についてのみ、その実施を許容することとした理由は何か。デジタル化を推進するならば会社法を改正し、全ての企業にバーチャルオンリー株主総会を開催する手段を提供することも検討すべきではないか」と梶山大臣と上川法務大臣の見解をただしました。
　上川法務大臣は会社法の見直しや必要な手段を検討していく考えを示しました。

（4）電子提供による債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例について
　「法案では、債権譲渡の債務者への通知に関し、経済産業大臣の認定を受けた情報システムによる債権譲渡通知等について、一定の要件の下、第三者対抗要件を具備したとする民法上の特例を設けることとしている。具体的に、どのような情報システムを通じた債権譲渡通知等に対して、特例を認めることとしているのか。当該特例が、善意の債務者による新旧の債権者に対する二重払いや詐欺等の犯罪行為を誘発してしまうおそれはないのか」と問題提起し、梶山大臣の説明を求めました。

（5）下請中小企業振興法の一部改正について
　「法案において、下請中小企業振興法が対象とする取引類型について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、特に経営基盤のぜい弱性が明らかになったフリーランスを含む個人事業者との取引を同法の振興対象に含めることができるよう規定ぶりを改めることとしている。同法の対象取引類型を拡大することについて、どの程度のニーズがあり、また、どのような政策効果が期待できると考えているのか」と述べ、梶山大臣の認識をただしました。

（6）中小企業の強みを活かした取引機会等を創出する者の認定制度の創設について
　「法案では、中小企業の強みを活かした取引機会等を創出する、下請中小企業取引機会創出事業者が、経済産業大臣の認定を受けることができる制度を新設することとしている。認定対象と想定される事業者はどのような事業者を想定しているのか。認定事業者が下請企業の弱みにつけ込むことがあってはならない。認定の要件はどのようなものになるのか。さらには、公正取引委員会とどのように連携していくのか」と問題点を指摘し、梶山大臣の見解をただしました。

■結びに
　宮沢議員は「この法案は日本の産業競争力を強化する上で全てを否定するものではないが、政策に対する検証や反省が不十分ではないかと考える。また、政府の対応が後手後手、その場しのぎ、決断が遅くなっているのではないか。適時に必要性、計画性に基づいた政策を行わないと国民が振り回される。今回どのようなエビデンスに基づいて、この法案を提出されたのか」と苦言を呈し、質問を終えました。




【参本会議】礒�ｱ哲史政調会長代理が「産業競争力強化法改正案」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0526

2021年5月26日の国民民主党HPより転載

　礒�ｱ哲史政調会長代理（参議院議員／全国比例）は26日、参議院本会議において、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」（産業競争力強化法改正案）について質問しました。質問内容は以下の通り。

「産業競争力強化法改正案」に対する代表質問

令和3年5月26日
国民民主党・新緑風会　礒�ｱ哲史

　国民民主党・新緑風会の礒�ｱ哲史です。会派を代表して、ただいま議題となりました政府提出の「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」について、以下経済産業大臣に質問致します。

【産業競争力強化法が果たしてきた役割や効果】

　産業競争力強化法は、日本経済の３つの歪み、具体的には「過剰規制」、「過小投資」及び「過当競争」の３つを是正し、我が国の産業競争力を強化することを目的に、2013年に成立しました。

　2016年のダボス会議では第4次産業革命と言う言葉が使われ、産業における新たな時代の到来との認識が社会に共有され、グローバル競争はますます激しくなりました。同法施行後から７年を経過しましたが、我が国の産業競争力や国際競争力は果たして強化されたのでしょうか。

　例えば、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）による国際競争力年鑑の日本の総合順位は1989年の1位に始まり、1996年までは５位以内を維持、金融システム不安が表面化した1997年に17位に急落。その後、低迷と後退が続き、この法律が成立した2013年には24位であったものが、最新版の2020年では過去最低の34位まで落ち込んでおります。また、日本企業の半導体の世界売上高シェアが1998年の約50％から、2019年には10％まで低下していることも象徴的な動きであり、これらは、今後の我が国の産業競争力を考える上で、非常に懸念される点ではないでしょうか。

　この原因として、冒頭に挙げた３つの「過」の是正が十分に進まなかったことに加え、グローバルな企業活動において、近年では国際ルールに基づいた協調領域と、企業の強みを活かした競争領域を巧みに組み合わせた戦略が必要であり、その意味で国際標準化の取り組みも不十分であったと考えます。

　そこで経済産業大臣にお伺いします。産業競争力強化法は、我が国の産業競争力の強化、国際競争力の強化にどのような役割・効果を果たしてきたと評価しているのでしょうか。特に、３つの「過」、すなわち、「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」の是正について、産業競争力強化法はどのような役割をこれまで果たしてきたのでしょうか。また、ＩＭＤのランキングや半導体のシェアの落ち込みに対する評価についても、できるだけ具体的な答弁を求めます。

　さらに、産業競争力強化法の施行後７年間で得た教訓は、本法律案にどのように生かされているのかについても大臣に伺います。

【規制のサンドボックス制度の効果と恒久化の意義】

　次に、規制のサンドボックス制度の効果と恒久化の意義についてお伺いいたします。

　生産性向上特別措置法に基づく規制のサンドボックス制度は、企業による新たな挑戦を「実証」として試行することを国が認め、そこから得られたデータを用いて最終的には規制の見直しにつなげることを目的とした制度であり、2018年から３年間の期間を区切って革新的アイデアの迅速な実証と社会実装の実現を目指すべく運用されてきました。

　特別措置法制定時、政府は「次々と新しいアイデアを実証し、新しい政策形成に進めていきたい」との意欲を示していましたが、これまでの活用実績は20件の認定にとどまっております。

　政府としては、これまでの活用実績とそれによる具体的効果について、どのように評価しているのでしょうか、また、規制のサンドボックス制度は我が国発のイノベーションと停滞する我が国の生産性向上に向け、どのような効果をもたらしてきたと認識しているのでしょうか、大臣の見解を伺います。

　さらに、本法律案では、生産性向上特別特措法を廃止し、規制のサンドボックス制度を産業競争力強化法に移管し恒久的な措置とすることとしていますが、単に制度をスライドするだけでは、これまで以上の成果は期待できません。これまでの活用実績や課題、市場ニーズ等を踏まえた、具体的な制度の改善策について、制度を恒久化する意義と併せて大臣の答弁を求めます。

【大企業と中小企業との取引の適正化、特に型取引の適正化】

　次に、大企業と中小企業との取引の適正化、特に型取引の適正化の問題や下請Ｇメンについて、お伺いいたします。

　日本商工会議所等の中小企業団体や一部のエコノミストからは、「日本の生産性の問題は、中小企業の問題というよりは、我が国の下請けや中間搾取の構造問題であり、こうした問題にメスを入れない限り、中小企業が飛躍する機会が得られない」といった意見があり、そうした批判の声に耳を傾けてか、政府も、成長戦略実行計画の中で、「大企業と中小企業との取引の適正化」を掲げております。

　中小企業の生産性を高めるためには、大企業と中小企業の取引の適正化を図ることが不可欠だと考えますが、まずは、この点についての大臣の見解を伺います。

　私は自動車産業に長年身を置いてきたこともあり、「大企業と中小企業との取引の適正化」の問題、「型取引の適正化」の問題について注視してまいりました。

　政府においては、昨年10月から11月にかけて、製造業企業の３万社を対象とした「型取引に関する大規模調査および下請Ｇメン調査」を行っており、その結果が昨年12月に公表されております。

　それによれば、型代金の支払い状況について、発注側・受注側いずれの回答においても「引き渡し後の代金支払い」が50％以上を占める結果となり、「遅くとも型の引き渡しまでに型代金を支払うこと」という支払時期の課題については、引き続き取り組む必要が認められています。また、不要となった型の廃棄については、改善が見られるものの、廃棄について「事前の定めがなく、発注側から廃棄の指示もない」と回答した割合が発注側の４割弱に対し、受注側は６割がそのように回答しており、また、受注側の３割は「発注側の親事業者に廃棄の申請をしたが返事がない」としています。受発注間に、依然として型の廃棄可否に関する認識にずれがあることがうかがえ、廃棄基準の共有化が課題となっていること等が示されております。

　政府は型取引の適正化の問題について、具体的にどのような取り組みを進めてきたのでしょうか、特に、昨年12月の下請Ｇメン調査で明らかにされた課題について、改善に向けた動きは見られるのでしょうか、大臣の答弁を求めます。

　さらに、本法律案では、いわゆる下請Ｇメンが行う調査に法的位置付けを付与することとしておりますが、この改正はどのような効果を狙っているのでしょうか。また、下請Ｇメンについては、現在120名体制と承知しておりますが、下請問題の重要性に鑑みれば、今後、下請Ｇメンの人員を増員していくほか、調査能力の向上に努めていく必要があるのではないでしょうか、この点について大臣の見解をお伺いいたします。

【結び】

　時間の制約上省きましたが、多岐にわたる施策をカバーするこの法案について、他にも伺いたいことが沢山あります。また経済社会情勢が目まぐるしく変化していく中で、人権デューディリジェンスなど新たな課題も浮上してきており、こうした課題も産業の競争力に大きな影響を及ぼすと考えますが、大臣の見解を求めます。

　本法律案の趣旨説明において、旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあると説明がありましたが、これまでの反省や教訓を踏まえつつ、それら多くの課題を謙虚に今後に生かすということでなければ、またもや我が国の産業競争力の強化は絵に描いた餅になりかねません。経済産業省にはそのような危機意識を持って、政策運営に当たっていただくことを求めます。そしてもう一つの重要な要素は「人」です。企業規模に関係なく、そこで働く人々のチャレンジする気持ちと努力の積み重ねの結果が、企業と産業の競争力であり、この後、様々な技術革新が急速に進展する中にあっても、「人」に焦点をあてた施策が何よりも大切であることを申し上げ、質問と致します。




株主優先で格差拡大　産業競争力法改定案　岩渕氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-28/2021052802_06_1.html

2021年5月28日の赤旗より転載

　日本共産党の岩渕友議員は２７日の参院経済産業委員会で、産業競争力強化法等改定案をめぐり、同法によって株主利益最優先の経営を後押しした結果、雇用が不安定となり、格差を拡大させたと批判しました。

　岩渕氏は、同法の前身である産業活力再生特別措置法（１９９９年）で、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）と生産性の向上を重視し、大企業のリストラを支援してきたと指摘。９９年度と２０１９年度を比べると、従業員給与・賞与は１・０６倍と横ばいである一方、株主配当金は約６倍、利益剰余金は約３倍に急増しており、「雇用は不安定となり、下請け企業にコストダウンが押し付けられ、格差は拡大した。これを支援してきたのが産競法だ」と強調しました。

　岩渕氏は、自動車・電機などの大企業は生産拠点を海外移転していると指摘。多国籍企業の利益と一国の経済利益は乖離（かいり）するという１９９２年の『通商白書』の分析を示し、「日本経済で今、起きていることだ」と強調しました。

　梶山弘志経産相は、「わが国企業がグローバル市場での競争力を高めつつ、企業が活動しやすい国を目指す」と固執する姿勢を示しました。

　岩渕氏は、国税庁の「会社標本調査」を示し、海外子会社からの配当益が非課税となって以降、その総額は２０１０年度の約４兆円から１８年度の約７兆円に増加したと指摘。「大企業への減税政策だ」と批判しました。





5月26日、参院本会議。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の宮沢由佳氏、日本維新の会の石井章氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の岩渕友氏が、梶山弘志経済産業大臣、田村憲久厚生労働大臣、小泉進次郎環境大臣、上川陽子法務大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の宮沢由佳氏が上場企業のみのオンラインでの株主総会について、「会社法を改正して、すべての企業にすべきではないか」と質問。

共産党の岩渕友氏

産業競争力強化法等改定案　岩渕議員の質問（要旨）　参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-28/2021052804_06_0.html

2021年5月28日の赤旗の報道です。
質問の要旨については、こちら。

改正案は、企業の脱炭素化やデジタル化を税制面で支援するほか、オンライン上で株主総会を開催できる特例などを盛り込んでいる。
政府が掲げる2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すために、脱炭素化への効果が高いとされる電気自動車向け蓄電池などの生産設備や、工場などで脱炭素化を進めるための設備への投資に対して税制面で優遇する。
また、企業のデジタル化に対する投資についても税制面で支援する。



参考

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月20日、産業競争力強化法改正案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481629718.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 4月27日、産業競争力強化法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481272898.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479939391.html