[特定商取引法改正案] 5月21日、特定商取引法改正案が参院本会議で審議入り 共産党の大門実紀史氏が契約書面のデジタル化の削除を求める

[特定商取引法改正案] 5月21日、特定商取引法改正案が参院本会議で審議入り 共産党の大門実紀史氏が契約書面のデジタル化の削除を求める

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月21日
本会議
約2時間48分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関す
　る法律等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、井上国務大臣から趣旨説明があった後、岸　
　　真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤孝恵君、大門実紀史君がそれぞれ質
　　疑をした。
　日程第　一　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推
　　　　　　　進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があって、討論の後、可決された。
　日程第　二　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、可決された。
　日程第　三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期
　　　　　　　優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　四　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する
　　　　　　　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時四十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
井上信治(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国際博覧会担当)
岸真紀子(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
山本香苗(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
清水貴之(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
江崎孝(国土交通委員長)
森屋宏(内閣委員長)




【参院本会議】契約書面の電子化による消費者被害の拡大を懸念　岸真紀子議員
https://cdp-japan.jp/news/20210521_1397

2021年5月21日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で21日、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」に関する趣旨説明が行われ、立憲民主・社民を代表して岸真紀子議員が登壇しました。本法案は、消費者の脆弱性（ぜいじゃくせい）につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化、新たな日常における社会経済情勢等の変化への対応のため、特定商取引法・預託法等の改正による制度改革によって、消費者被害の防止・取引の公正を図ることを目的としたものです。

　立憲民主党など野党は、（1）包括的なつけ込み型勧誘の取消権の創設（消費者契約法）（2）販売預託商法の原則禁止、詐欺的定期購入の規制強化等（契約書等の電子化はしない）（3）クーリング・オフ期間の延長（特定商取引法など）――を内閣提出法案に付け加えた対案を衆院に提出。衆院の審議では、消費者がクーリング・オフを電子メール等で行う場合の効力発生時期について、政府案では欠けていた、申込みの撤回又は契約の解除に係る電磁的記録による通知を発した時とすることを明文化すること等の修正がなされました。

　岸議員は、（1）契約書面等の電磁的交付導入にあたり、事業者から要望のあった特定継続的役務提供以外の取引類型について、契約書面等の電子化を導入する必要性と政策決定過程の妥当性（2）成年年齢の引き下げによる若年層の被害防止対策（3）契約書面等の電磁的交付を行う際の「購入者等の承諾を得た場合」の定義と消費者保護の観点の保障（4）修正により延長された施行期日までの間における消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供に関する政省令や通達等の具体的取組み（5）「送り付け商法」自体を禁止しなかった理由と代金を支払った場合の救済方法（6）販売を伴う預託等取引を全面禁止とせずに原則禁止とした理由および内閣総理大臣による確認厳格化の担保の可能性（7）地方消費者行政との連携強化、地方消費者行政の体制強化ならびに消費生活相談員の処遇改善・雇用継続による専門性の向上についての具体的取り組み――等について、政府の見解をただしました。

　岸議員は本改正案に関し、「消費者の保護の観点から改正するもので、安愚楽牧場事件やジャパンライフ事件等で問題となった悪質な販売預託商法による消費者被害の発生・拡大防止を行うための一定の前進であると認識している。一方で、『契約書面等の電磁的交付』いわゆる契約書面の電子化を可能とする内容が盛り込まれ、消費者被害を拡大させてしまうといった強い懸念がある」と指摘。衆院の審議では、立憲民主党が求めてきた契約書面等の電子化に関する規定の削除について、当該規定の施行期日の1年延期と施行2年後見直し規定の新設等を内容とする修正がされたことに、「事業者への適切な指導、消費者への周知などさまざまな準備をするための期間が確保された。消費者庁として、施行期日までの間における、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供に関する政省令や通達等の具体的な取り組みを示してほしい」と求めました。

　これに対し井上大臣は、「消費者保護に万全を期すため、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも議論していただく。消費者相談の現場にいる相談員の方などからも意見を伺いながら政省令等の具体的な内容について検討を進める方針」などと答えるにとどまりました。

　岸議員はまた、特定商取引法の改正事項にある、購入の申し込みをしていないにもかかわらず、一方的に商品を送りつけ、相手方から商品の返送又は購入しない旨の通知がない場合は、勝手に購入の意思ありとみなして代金を請求する、いわゆる「送り付け商法」については、改正案により改善につながると一定評価した上で、なぜ「送り付け商法」自体を禁止しなかった理由と、代金を支払ってしまった場合の救済方法を質問。

　預託法改正関連では、販売預託商法は、原則禁止ではなく全面禁止にするべきだったのではないかと主張。改正案では、内閣総理大臣の確認を受けた場合には、例外的に販売を伴う預託等取引を認めるとなっていることに、「前総理主催の『桜を見る会』に出席したことを宣伝として利用したジャパンライフとは言わないが、悪質な事業者により、消費者被害を増大させる危険性があるのではないか。こういった懸念を払しょくするためにも内閣総理大臣の確認を厳格に行うことが必要となっているが、消費者庁としてどのように対応するのか」と尋ねました。

　しかしながら、これら質問に井上大臣から納得のいく答弁は得られませんでした。

　岸議員は最後に、複雑な問題が山積している消費者行政における執行力の充実を図るためには、地方消費者行政との連携が欠かせないと指摘。そのための地方消費者行政の体制強化と相談業務の実務を担う、非正規で働く消費生活相談員の処遇改善と雇用の継続による専門性の向上が必須だと訴えました。




【参本会議】伊藤副代表が「特定商取引法改正案」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0521-2

2021年5月21日の国民民主党HPより転載

　伊藤孝恵副代表（参議院議員／愛知県）は21日、参議院本会議において、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」（特定商取引法改正案）について質問しました。質問内容は以下の通り。

質問概要

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、質問いたします。

　12年前の2009年5月29日。この議場で、消費者庁設置関連法案が、全会一致で成立しました。

　相次ぐ食品偽装や製品事故の対応や相談窓口は、それまで各省庁がバラバラに担い、消費者にとって不便なだけでなく、行政対応が遅れて被害を広げる一因にもなっていました。

食品表示担当の農林水産省と、衛生担当の厚生労働省が、対策に二の足を踏んだために多くの犠牲者を出した「こんにゃく入りゼリーによる窒息死亡事故」はその典型例で、1歳6ヶ月の赤ちゃんから、87歳に至るまで、子どもたちとお年寄りばかりが、窒息により亡くなりました。

　ねじれ国会の中にあっても、これではダメだと与野党全党が知恵を出し合い、長い時間をかけて修正協議を行い、88時間の審議と34の附帯決議をつけて、ようやく生まれたのが、現在の消費者庁です。

同年9月の発足記者会見で、初代大臣は「我が国の行政の在り方を、消費者・生活者重視に大きく転換していくための突破口とする」と語りました。

数えること20人目の大臣でいらっしゃる井上消費者担当大臣に以下、伺います。2009年以降、閣法・議法問わず、消費者庁に関連する法案は何本成立し、うち全会一致は何本だったか、お答えください。その数字には、消費者行政に対する立法府の意思が込められています。

　本法案の原案が、衆議院で全会一致とならなかった最大の理由は、突如盛り込まれた契約書面等の電子化によるものです。

　大臣は質疑の中で、電子化に関する消費者からの具体的な要望の有無を問われ「何か具体的に、個別に、あるいは書面でといった要望はなかったんだと理解しています」と、立法事実はない旨を認められました。

消費者も消費者団体も、弁護士会や司法書士会、全国知事会も、誰も求めていない、日本訪問販売協会にいたっては「要望は勿論、業界内で議論すらしたことはなく“青天の霹靂”だ」とまで言った、この電子化は何故、改正事項となったのでしょうか。

規制改革推進会議の要請があったというお答えは承服致しかねます。彼らが求めたのは「オンライン英会話コーチの契約」など極めて限定的な範囲です。

　これまで不意打ちの勧誘や、利益を強調する勧誘、提供される役務内容に関する誤認を防止するなど、そこに合理的理由があるからこそ、書面による交付は法定とされて来ました。契約内容の警告機能や、クーリングオフの告知機能によって、消費者被害を防止・救済する重要な役割を担ってきた書面交付を不要とするのであれば、当然、傍証が求められます。

高齢者の契約における家族やヘルパーなど、第三者の視認による消費者被害の発見や被害回復の効果について、大臣はどのようにお考えでしょうか。訪問販売やマルチ商法、電話勧誘販売や預託取引など、消費者被害における過去10年の発生件数と、被害者年齢の特徴、事件発覚の端緒等の傾向を示した上で、書面交付は必要ナシとの結論に至った理由をお示し下さい。

　政府は、電子化は時代の潮流であり、契約書面等の電子化は「消費者の承諾」を前提とする、あくまで選択肢のひとつなのだから問題はない、との認識でした。

しかし考えてみて下さい。まさに消費者の承諾、それも納得ずくの承諾が、事後的に争われる。それが「悪質商法による消費者被害」というものです。この被害は何故、後を絶たないのでしょうか？

言わずもがな、それは、特殊な心理状態に追い込んで承諾させる、契約締結に至らしめるのが、悪質事業者の手口だからです。

こうした事業者から、判断能力が低下傾向の高齢者のみならず、予備知識の乏しい若者などの被害を未然に防ぐことこそが、消費者庁の最大のミッションだと考えますが、大臣のご見解をお聞かせ下さい。

今回の法改正では、適切に承諾を得ずに電磁的交付をした場合は、行政処分や罰則の対象になります。この「適切」に承諾を得ているのかどうかは、誰が、いつ、何処で、どのように判断するのでしょうか？

悪質事業者を相手に、消費者が、その「不適切性」を立証するのは相当難しいと思われ、また、法の穴をかいくぐる能力にたけている悪質事業者との「いたちごっこ」に対抗できる調査能力や体制、ノウハウを、今の消費者庁が内包しているとは到底思えませんが、大臣のご所見を伺います。

2000年11月8日、IT書面一括法に係る国会審議に於いて、当時の担当大臣は「契約をめぐるトラブルが現に多発している法律、例えばマルチ商法規制の訪問販売法等については、そもそも本法律案にはなじまないですから、対象としないことにいたしました」と、答弁されています。

2000年といえば「IT革命」という言葉が流行語大賞にも選ばれた年です。今以上にデジタル化が喧伝されていた中にあっても、政府は従来からの一貫した方針を変えませんでした。それを覆した今回の判断です。余程の理由、政府の方針転換があったのだと思います。理由を教えて下さい。

この10年で、消費者リテラシーを含め、契約書面等の電子化を許容する環境が整ったのかといえば、むしろ逆で、コロナ禍で拡がる困窮と混乱の中で、高齢者が狙われ、デジタルデバイドは深刻化し、消費者被害の相談件数は右肩上がりです。給付金詐欺にワクチン詐欺、身寄りのないお年寄りが、ワクチンの予約をとろうと一日中役所に電話をかけても繋がらず、誰にも頼めず、不安でいる中、「予約を代行しますよ」とかかってきた電話に飛びついてしまう気持ちを大臣、想像してください。

スマホの保有率や電子商取引の市場規模、そんな数字を並べて電子化を正当化する知恵があるなら、消費者被害に遭ってしまう、1人1人の高齢者の孤独を、暮らしを想像し、対策を講じて下さい。

政府は電子化による被害が起きないよう、政省令で必要な対策を定めるとしています。その具体例として示されたのは「紙の書面で事前承諾を取る」というものです。今まで紙で契約を取り交わしてきたものを電子化したいが為に、まず、契約の事前承諾を紙で取り交わし、契約書自体は電子化する…まるでコントです。政省令でいかなる対策を備えるおつもりか。ご説明ください。

政府のデジタル化はどれもこれも「手段が目的化」しています。本改正案の目的でいえば、まさに法案名「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特商法改正」であるのに、いつの間にか電子化が目的になっています。基、それが消費者保護に資するものであれば、未だ救われるのですが、全くそうではないと言う声が、現場からこんなに溢れているからこそ、我々は対案を提出し、再考を求めています。

日に日に大きくなる懸念に対し政府は、契約者が高齢者の場合は、家族など第三者のメールアドレスにも送付させる等、政省令や通達等において、規定される承諾の実質化を図ることを検討されていると伺いましたが、悪質事業者は、ならばと、家族のいない高齢者を狙うでしょう。「息子には相談出来ない…」という、親心の隙間につけ込むでしょう。大臣、これらは充分な歯止めになり得るのでしょうか？

手段が目的化してしまっている、この袋小路から抜け出る方法はただ１つ、本法律案から契約の電子化規定をいったん削除し、消費者保護の観点から、消費者や消費者団体等の意見を聞く場を公で設け、あらかじめ政省令や通達等も含めた制度設計をした上で、法律案を見直すことです。大臣の見解を伺います。

　最後に、消費者庁と同時に発足した民間有識者による監視機関「消費者委員会」について伺います。

消費者委員会は、消費者問題を自ら調査、審議を行い、必要であれば各省庁、内閣総理大臣にまで建議、勧告等を行うことが出来る組織です。

12年前、政権交代前夜の激動の中、与野党が衝突を封印し、共に拘り抜いたのが、この消費者委員会であり「第三者機関として消費者庁から独立させ、消費者庁をも監視させること」を目指したといいます。

それがいつの間にか、消費者庁から巧みに送り込まれた事務局長が中心となり、今回の電子化をバックアップしていた事実は看過しがたく、先人の努力に連なる行政監視機能を果たせなかった、大きな自戒があります。この消費者委員会内のガバナンスには課題があると考えますが、大臣のご所見を伺います。

私はDXの推進に賛成です。しかしデジタル化というものは、自己に関するデータを自由に管理・処分できる権利、自己に関するデータを無断で分析・予測されない権利など、守られるべき権利、安心の下敷きがあってはじめて、利活用への理解が進むものだと思っています。　　　

そして社会の実情を顧みないデジタル先導には、摩擦や犠牲が生じうることを忘れてはなりません。万が一にも、高齢者にそれを強いることがないように。そのことを殊更強く申し上げ、私の質問を終わります。




契約書電子化　削れ　大門氏「特商法改定案に泥」　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-23/2021052302_04_1.html

2021年5月23日の赤旗より転載

日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院本会議で、特定商取引法等改定案について、紙の契約書面の電子化を認める条文の削除を求めました。（質問要旨）

　大門氏は、改定案は全体としては消費者保護のために必要としつつ、「昨年末、急きょ盛り込まれた書面交付の電子化は大問題だ」と指摘。高齢者が被害にあったジャパンライフ事件では家族が紙の契約書で被害に気付くなど、被害を食い止めており、１６０を超える消費者団体などから書面交付の電子化に反対の意見書があがっているとして、「（井上信治消費者担当相が）急きょ、改定案に契約書面の電子化を入れ込んで、せっかくのいい改正案に泥を塗ってしまった」と、その責任を厳しく批判しました。

　菅義偉首相や麻生太郎副総理は、大門氏の指摘を受け、政省令で歯止めをかけるよう指示しています。ただ、大門氏は、政省令では被害の拡大を確実に防げる保証はないとして、「そんな小細工を弄(ろう）するより、書面電子化の部分をキッパリ法案から削除すべきだ」と迫りました。

　井上担当相は「法案成立後、広く意見を聴取する検討の場を設ける」などとするだけで、書面の電子化規定の削除は拒否しました。





5月21日、参院本会議。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)を議題とした。

井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の岸真紀子氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣に、それぞれ質疑をした。

共産党の大門実紀史氏の質疑

日本共産党の大門実紀史議員は21日の参院本会議で、特定商取引法等改定案について、紙の契約書面の電子化を認める条文の削除を求めた。
井上担当相は「法案成立後、広く意見を聴取する検討の場を設ける」などとするだけで、書面の電子化規定の削除は拒否した。

特定商取引等改定案に対する大門議員の質問（要旨）　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-23/2021052304_05_0.html

2021年5月23日の赤旗に共産党の大門実紀史氏の質疑の要旨が掲載されていますので、ご覧ください。

契約書面のデジタル化(電子化)は高齢者が契約書に目を通さないことも想定され被害が拡大する。
また紙の契約書があるからこそ、被害者や被害者の家族が訴訟を起こせます。
悪徳業者は笑いが止まらないかも知れない。
法案から契約書面のデジタル化を削除すべきである。



参考

[特定商取引法改正案] 5月18日、特定商取引法改正案が衆院通過 修正議決で可決 契約書面のデジタル化を盛り込む 原案には立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481582446.html

[特定商取引法改正案][消費者の権利実現法案] 4月22日、「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」立憲民主党の柚木道義氏が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481148747.html

[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月5日、特商法改正案など閣議決定 悪質な定期購入商法に刑事罰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480357107.html