[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月20日、地方公務員法改正案が衆院通過 修正議決 施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改める

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月20日、地方公務員法改正案が衆院通過 修正議決 施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改める

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52194&media_type=

2021年5月18日 (火)
総務委員会 (3時間13分)

案件：
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田祝稔(総務委員長) 　9時 00分 　01分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　9時 00分 　02分
　杉田水脈(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　16分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 18分 　14分
　武内則男(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　40分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　10時 12分 　35分
　本村伸子(日本共産党) 　10時 47分 　27分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 14分 　25分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 39分 　26分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　12時 05分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　宮路拓馬(総務大臣政務官)
　大西宏幸(防衛大臣政務官)


地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の神谷裕氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52214&media_type=

2021年5月20日 (木)
本会議 (13分)

案件：
地方公務員法の一部を改正する法律案（201国会閣53）
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（204国会閣58）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣22）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 02分 　03分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 05分 　03分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 08分 　02分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 10分 　02分





第204回国会5月18日総務委員会ニュース (PDF 149KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/soumu20420210518017.pdf/$File/soumu20420210518017.pdf

5月18日、衆院総務委員会。

地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/2_5882.htm

橘慶一郎君外5名(自民、立民、公明、共産、維新、国民)提出の修正案が提出された。

立憲民主党の谷裕君氏が修正案の趣旨説明を行った。

「本修正案はこの法律の施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うものであります。」

地方公務員法の一部を改正する法律案と地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案を議題とした。

自民党の杉田水脈氏、公明党の桝屋敬悟氏、立憲民主党の武内則男氏、立憲民主党の道下大樹氏、共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の井上一徳氏が、武田良太総務大臣、宮路拓馬(総務大臣政務官)、大西宏幸(防衛大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行った。

先ず、地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
次に、地方公務員法の一部を改正する法律案の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案を修正議決すべきと決した。

立憲民主党の神谷裕氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月20日、衆院本会議。
地方公務員法の一部を改正する法律案(地方公務員法改正案)を議題とした。
石田祝稔(総務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決し修正議決すべきと決した。

地方公務員法改正案が衆院通過した。

国家公務員法改正案の成立に伴い、地方公務員の定年延長をする。

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

連動している国家公務員法改正案については、第201回国会に提出した法案は廃案となり、再提出されました。
こちらをご覧ください。



参考

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月13日、衆院総務委員会で地方公務員法改正案が審議入り 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481543870.html

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html



関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html