[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5月12日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約5分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第九回）
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第五一号）（衆議院送付）
　　　について坂本内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)




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2021年5月14日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約3時間4分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第五一号）（衆議院送付）
　　　について坂本内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　た後、可決した。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
岸真紀子(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)




郵便局で転出手続きが可能に、地方分権一括法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE194EM0Z10C21A5000000/

2021年5月19日の日経新聞より転載

地方分権のため9本の関連法を一括改正する第11次地方分権一括法が19日の参院本会議で可決、成立した。郵便局で転出届や印鑑登録の廃止申請をできるようにする。

転出届はこれまで市区町村の窓口で手続きする必要があった。受け付ける場所を増やし、利便性を高める。

通いや宿泊、訪問を組み合わせた介護サービス「小規模多機能型居宅介護」の規制も緩和する。利用定員を自治体が決められるようにし、地域の実情に沿ったサービスを実現する。


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2021年5月19日
本会議
約2時間44分

会議の経過
〇議事経過　今十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議員羽田雄一郎君逝去につき哀悼の件
　　右の件は、議長発議により院議をもって弔詞をささげることに決
　　し、議長は弔詞を朗読した。次いで、尾辻秀久君が哀悼の辞を述べ
　　た。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を
　改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　石田昌宏君、石橋通宏君、矢倉克夫君、東徹君、田村まみ君、倉林
　　明子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役
　　　　　　　務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府
　　　　　　　との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　　　　　　送付）
　日程第　二　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定
　　　　　　　の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　　右の両件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は承認することに決し、日程第二は全会一致
　　をもって承認することに決した。
　日程第　三　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図
　　　　　　　るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　四　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢
　　　　　　　の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図
　　　　　　　るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午後零時三十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
尾辻秀久(自由民主党・国民の声)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
石橋通宏(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
佐藤信秋(財政金融委員長)







5月12日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。


5月14日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。

自民党の徳茂雅之氏、自民党の藤末健三氏、立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の松沢成文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、坂本哲志国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の大門実紀史氏

ずっと聞いておりまして、これほど評価の低い法案も珍しいのではないかと思いますけど、只、わが党として一つの改正案を除いて他は賛成でございます。
一つだけどうしても懸念が残る、賛成が難しいということを取り上げたいと思いますが、介護保険法改正でありますが、小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準の変更であります。
これは鳥取県が提案者ということでありますが、どのような事情で、どういう支障があって提案があったか改めて説明をお願いします。
(省略)

介護報酬引き上げを　地方分権一括法案　清水氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-07/2021050704_04_0.html

2021年5月7日の赤旗の報道です。
「小規模多機能型居宅介護事業(地域密着型の在宅介護サービス)の定員の規制緩和などを図る地方分権一括法案が4月27日の衆院地方創生特別委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。」

共産党の大門実紀史氏が反対するのは1点だけ。
介護保険法改正のみに反対で他の改正案には賛成するものです。

質疑を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は反対した。


5月19日、参院本会議。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

地方分権一括法が成立した。

第11次地方分権一括法案の改正内容

地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等(8改正事項(9法律))

地方自治法、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、介護保険法、沿岸漁業改善資金助成法、中小漁業融資保証法、建築士法、宅地建物取引業法、不動産の鑑定評価に関する法律、積立式宅地建物販売業法の9本の法案の束ね法案。

一括の法改正に於いて、共産党が介護分野で反対するのは仕方ない。



参考

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月11日、地方分権一括法案が衆院通過 転出届の受け付け 郵便局窓口でも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481501126.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月5日、地方分権一括法案を閣議決定 転出届の受け付け 郵便局窓口でも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480479735.html