衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52155&media_type=
2021年5月13日 (木)
総務委員会 (3時間13分)
案件:
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
地方公務員法の一部を改正する法律案(201国会閣53)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
石田祝稔(総務委員長) 9時 00分 03分
井林辰憲(自由民主党・無所属の会) 9時 03分 12分
國重徹(公明党) 9時 15分 16分
松尾明弘(立憲民主党・無所属) 9時 31分 26分
高木錬太郎(立憲民主党・無所属) 9時 57分 25分
松田功(立憲民主党・無所属) 10時 22分 26分
本村伸子(日本共産党) 10時 48分 26分
足立康史(日本維新の会・無所属の会) 11時 14分 27分
井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 11時 41分 26分
武田良太(総務大臣) 12時 07分 03分
答弁者等
大臣等(建制順):
赤澤亮正(内閣府副大臣)
新谷正義(総務副大臣)
山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
葉梨康弘(農林水産副大臣)
[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html
第201回国会で閣議決定時の条文に誤りがあり、正誤表が掲載されました。
地方公務員法の一部を改正する法律案の参考資料の誤りについてPDF【127 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000748600.pdf
5月13日 、衆院総務委員会。
地方公務員法の一部を改正する法律案(地方公務員法改正案)を議題とした。
冒頭、武田良太総務大臣が、地方公務員法改正案の条文に誤りがあったことを謝罪した。
武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。
また法案ミス 地方公務員法改正案の条文で2件
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000213673.html
2021年4月21日のテレビ朝日ニュースの報道です。
「政府が国会に提出した法案に相次いでミスが見つかった問題で、地方公務員法の改正案にも誤りがあったことが新たに分かりました。
地方公務員の定年の引き上げに関する地方公務員法の改正案は去年、通常国会に提出されて以来、継続審議となっています。
今月に入り、施行日を修正する必要から修正案を審査していた際に、条文に2件の誤りがあることに気付いたということです。
具体的には、引用する条文の箇所を間違えていたり、及びという文言が抜けていたりしました。」
[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html
[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html
連動している国家公務員法改正案については、第201回国会に提出した法案は廃案となり、再提出されました。
こちらをご覧ください。
議案名「地方公務員法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0EDA.htm
参考までに。
参考
[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html
関連
[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html
[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html
ラベル:地方公務員法改正案
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