[特許法等の一部を改正する法律案] 5月14日、改正特許法が成立 全会一致で可決 特許業務のデジタル化推進

[特許法等の一部を改正する法律案] 5月14日、改正特許法が成立 全会一致で可決 特許業務のデジタル化推進

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月11日
経済産業委員会
約6分

会議の経過
　　経済産業委員会（第三回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　特許法等の一部を改正する法律案（閣法第四六号）（衆議院送付）
　　　について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)




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2021年5月13日
経済産業委員会
約2時間53分

会議の経過
　　経済産業委員会（第四回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　特許法等の一部を改正する法律案（閣法第四六号）（衆議院送付）
　　　について梶山経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業
　　　大臣政務官、船橋財務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　た後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
加田裕之(自由民主党・国民の声)
森本真治(立憲民主・社民)
里見隆治(公明党)
石井章(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)


特許業務のデジタル化推進 特許法など改正案 参院本会議で成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013030081000.html

2021年5月14日のNHKニュースより転載

特許業務のデジタル化を進める特許法などの改正案が、14日の参議院本会議で可決・成立しました。口頭で審理が行われていた特許の効力などを争う審判が、ウェブ会議でも可能になります。

特許法や商標法などの改正案は、14日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、今回の改正によって、当事者の出廷が必要な特許の効力などを争う審判について、口頭での審理がウェブ会議でもできるようになります。

また、特許料を支払う際に印紙を購入して、あらかじめ窓口に納める制度が廃止され、口座振り込みなどに変更されます。

さらに、特許特別会計の剰余金が減少する中、財政基盤の強化に向けて料金体系を見直すことを念頭に、特許料などの上限を法律で決めたうえで、具体的な金額を政令で決められるようにします。


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2021年5月14日
本会議
約22分

会議の経過
〇議事経過　今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議員辞職の件
　　右の件は、岩井茂樹君の辞職を許可することに決した。
　日程第　一　公職選挙法の一部を改正する法律案（関口昌一君外十名
　　　　　　　発議）
　　右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
　　委員会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　四　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正
　　　　　　　する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　議院運営委員長から参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設
　置について発言があった。
　散会　午前十時十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松村祥史(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
太田房江(文教科学委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
水落敏栄(議院運営委員長)







5月11日、参院経済産業委員会。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。


5月13日、参院経済産業委員会。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の加田裕之氏、立憲民主党の森本真治氏、公明党の里見隆治氏、日本維新の会の石井章氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官、船橋財務大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

国民民主党の礒崎哲史氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月14日、参院本会議。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。
有田芳生(経済産業委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正特許法が成立した。

特許無効の請求に応じて特許庁が開く審判を、ウェブ会議システムで実施出来るようにする。

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、弁理士法の7本の法律の改正を行った。

しかし、参院経済産業委員会の委員長が有田ヨシフとは笑ったわ。
しばき隊の代表と呼ばれているのでしたね。



参考

[特許法等の一部を改正する法律案] 4月22日、特許法改正案が衆院通過 全会一致で可決 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481169545.html

[特許法等の一部を改正する法律案] 3月2日、特許法改正案を閣議決定 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480325003.html