[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月12日、児童手当法改正案が参院本会議で審議入り 一部の高収入世帯廃止

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月12日、児童手当法改正案が参院本会議で審議入り 一部の高収入世帯廃止

児童手当法案、参院審議入り　一部の高収入世帯廃止
https://www.sankei.com/life/news/210512/lif2105120011-n1.html

2021年5月12日の産経新聞より転載

　一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案が１２日、参院本会議で審議入りした。政府は、待機児童解消のため令和６年度末までに１４万人分の保育施設を新たに確保する計画を掲げている。児童手当廃止で得た財源を施設の確保に充てる。廃止対象の子どもは６１万人で４年１０月支給分から適用。今国会での成立を目指す。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月12日
本会議
約3時間3分

会議の経過
〇議事経過　今十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　国土審議会委員の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
　　長は、難波奨二君を指名した。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、坂本国務大臣から趣旨説明があった後、塩村
　　あやか君、佐々木さやか君、高木かおり君、矢田わか子君、田村
　　智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　二　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　三　デジタル社会形成基本法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　四　デジタル庁設置法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　五　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金
　　　　　　　口座の登録等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　七　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口
　　　　　　　座の管理等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の五案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第三、第五及び第七は可決、日程第四及び
　　第六は可決された。
　日程第　八　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時五十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)
塩村あやか(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
伊藤岳(日本共産党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
浜田昌良(総務委員長)




【参院本会議】塩村あやか議員が「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」の趣旨説明質疑
https://cdp-japan.jp/news/20210512_1344

2021年5月12日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で12日、「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」が審議入りし、趣旨説明がおこなわれ、参院会派「立憲民主・社民」から塩村あやか議員が質疑をしました。

　本法案は、少子化対策を推進する一環として、増大する保育の需要等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、児童手当が支給されない者のうちその所得の額が一定の額未満（1,200万円未満）のものに限り特例給付を支給する措置を講ずるものです。

　塩村議員は、（1）男性の家事育児参画（2）OECD諸国最低レベルの家族関係支出（3）特例給付の廃止・縮小（4）事業主拠出金（5）保育士不足（6）くるみん・プラチナくるみん助成金――等のほか、無痛分娩の負担軽減、痛くない婦人科検診推進、不妊治療の保険適用、非正規雇用・フリーランスのカップルへの支援等について質問しました。

　塩村議員ははじめに、今年の日本の出生数が80万人を割ることが経済財政諮問会議で示されたことについて触れ、このことが従来の政府予測よりも10年早いことに、「事態は深刻」と懸念しました。そのうえで、日本の少子化に歯止めをかけるためにできることとして、「男性の家事・育児参加」がEBPM（Evidence Based Policy Making）で示されたと説明。家庭内で男性の家事・育児負担割合が高い国ほど出生率が高くなっているという論考を紹介し、「男性の家事割合を女性側が評価した統計によれば、日本の男性の家事・育児割合は調査対象国の中で最低であり、当然出生率も最低レベルでした」と述べました。また、子育てにおける男女平等が進んでいる国ほど出生率に結果が出ており、妻の負担軽減に焦点を当てた政策が、出生率の引き上げに特に効果的だという考えも紹介しました。

　塩村議員は、民主党政権時に導入された「子ども手当」以降、全世帯への給付を維持してきたが、今回の法改正ではじめて児童手当を受け取れない家庭が発生することを指摘。家族関係支出と出生率に正の相関関係が見られることに言及し、「なぜ、今回の改正で待機児童対策のために国費の新たな投入ではなく、年収1,200万円以上の高所得者を児童手当の特例給付の対象外としたのか」と投げかけました。また、坂本少子化担当大臣がこれまで「児童手当は少子化対策」と答弁してきたことにも触れ、「これは明らかに子育て支援の拡充に逆行するもので、誤ったメッセージを子育て世代に送ったことになる」と強調しました。

　さらに塩村議員は本法案の気になる点として、所得制限の額を政令で定めることとしていることをあげました。「政令は国会を通す必要がなく『所得制限額』が引き下げられて、児童手当や特例給付の対象外となる子どもがどんどん増える懸念が拭えない」と指摘しました。

　また、子ども・子育て支援法の第66条の3に保育所等の運営費に充てるための「事業主拠出金」の割合を「6分の1を超えない範囲内」から「5分の1を超えない範囲内」と引き上げたことについて、「こちらは法律に明確に数字が記してあり、国会を通さないとこれ以上の引き上げも、引き下げもできません。今後、出生率の低下により待機児童は確実に減少しますが、その場合、事業主拠出金の引き下げや廃止はありうるのか」と質問しました。

　付則14条の2の「子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設」にも触れ、対象企業への助成額を50万円としていることに対して、「その使徒は『育児休業を取得する職員の代替となる職員を確保するための費用』や『短時間勤務やフレックス制度の導入、周知の費用』となっているが、代替職員の人権費だけでも到底50万円ではカバーできない」と指摘しました。

　最後に塩村議員は、「本気で少子化対策をするのであれば、非正規という不安定雇用者が4割近いいま何をするのかが重要だ」と述べました。子育てにお金がかかれば、不安定雇用者は子どもを持つことに積極的になれず、「中絶の一因であり、少子化にもつながる」と指摘。フリーランスは育休をとると収入がゼロになってしまうことにも触れ、フリーランスの方々に特別な施策が必要と考えているのか政府にただしました。




【参本会議】矢田副代表が「子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案」について質疑
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0512

2021年5月12日の国民民主党HPより転載

　矢田わか子副代表（参議院議員／全国比例）は12日、参議院本会議において、子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案について質問しました。質問内容は以下の通り。

「子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案」に対する代表質問

国民民主党・新緑風会　　矢田わか子

　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。会派を代表し、「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」に対し、質問いたします。

　今回提出された法案は、子育て支援のための環境整備という趣旨ではありますが、すでに、昨年春より、コロナ禍にあって出生数ならびに妊娠届出数は減少しています。また妊娠・出産したとしても、妊娠した母親の休業問題、産婦人科の受入体制、あるいは母親・父親学級の中止や産後のフォローの問題など、妊娠・出産・子育てに関する環境はますます厳しくなっています。

　単に保育所整備という待機児童問題への対応のみならず、必要な財源を確保して、国を挙げてトータルで子育てを支援していく体制こそが、今求められているのです。

　このような状況のもとで、子育てに関する二つの法案が束ねて国会審議にかかることになりましたが、幾つかの点で見過ごすことができないものがあり、以下、７点について坂本少子化担当大臣に質問いたします。

　まず、少子化問題を考える際には、日本は一体いつから、なぜ、子どもを産み育てることをあきらめなければならない国になってしまったのか、このことを明らかにしなければなりません。平成の時代に入り、女性の社会参加が飛躍的に進む中で、子育て期に女性が労働市場から離れ、子育てが終われば仕事に復帰するという、いわゆる「Ｍ字型カーブ」が緩（ゆる）やかになり、子どもを育てながら仕事を継続していく女性が増えました。

　しかし、社会における性別役割分担意識は根強く残り、家事や育児といった家庭責任は、大半が女性の肩に大きく「のしかかる」という状態が続いています。「日本の育児期の女性は、世界で一番、睡眠時間が短い」というデータもあるほど、子どもを持つことは過酷な生活を強いられる、ということでもあります。

　さらに、非正規労働が増加し、安定した雇用、安定した収入が得られない労働者が増えていく中で、結婚や出産・子どもを諦めてきた人も少なくありません。

　このような、子育て環境の問題、特に女性への負担が依然として過度になっている現状が少子化の一因にもなっていると考えますが、少子化担当大臣は、女性の雇用と生活についてどのような認識をもっておられるのか、ご見解を求めます。

　次に、今回、児童手当制度が改正されますが、児童手当の本来の目的について伺います。

　政府の「少子化社会対策大綱」においては、児童手当は、「子育てに関する支援」の一環とされており、ひいては、少子化対策としても位置付けられています。しかし、待機児童対策としての財源捻出を児童手当の支給制限によるという今回のやり方が本当に少子化対策に繋がるのでしょうか。実際、当事者である子育て世帯の多くがこの政策に反対しておられます。私の手元には、48198名を越える児童手当改正に反対する署名が届いています。

　この措置によって少子化がどのように改善されるのか、少子化担当大臣より、明確に立法事実と政策効果の見通しを説明いただきたいと思います。

　次に、待機児童対策の財源捻出の課題について伺います。

　わが国の子育て関連予算は、令和2年度で５．９兆円しかなく、ＧＤＰに占める割合はたった１％に過ぎず、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最下位です。そもそも子育て予算については、主として一般会計より拠出すべきだと考えますが、今回のように、児童手当の財源を削って、これを回すというやり方では、子育て予算の全体額が増える方向には進みません。

　政府は、「新子育て安心プラン」において、保育の受け皿確保で、令和７年度までに必要な追加予算として1,440億円を確保するとされています。このうち0〜2歳児相当分の約1,000億円については事業主拠出金を充てますが、それでも440億円の不足分が生じるとし、児童手当特例給付の見直しによって財源を捻出しようとしています。しかし、これにより捻出される財源は370億円しかならず、残りの不足分をどのように捻出されるのか、大臣より説明をお願いします。

　次に、幼児教育無償化などに関する所得制限の問題について質問します。近年、導入された「０〜２歳児の保育料無償化」や「高等教育における入学金や授業料の減免措置」は、子ども2人の世帯で、夫婦合算270万円以下の低所得者層を対象とした政策であり、中間所得者の多くは対象外となっています。本年3月15日の予算委員会でも、私は、この中間層には配慮されない所得制限の問題を指摘させていただきましたが、菅総理大臣からは、「制度のはざまにある部分についてもしっかりと検討していきたい」との答弁がありました。

　少子化対策のためにも、本来、子どもを産み・育てる潜在力をもっている中間層への支援について、所得制限の見直しと、保育・教育費の軽減化に繋がるトータルパッケージ政策を打ち出す必要があると考えますが、総理大臣の答弁も踏まえ、坂本大臣のご見解をお願いします。

　次に、具体的に児童手当の所得制限の在り方について質問します。

　2010年、民主党政権下において、少子化の解消に向けて、「社会全体で子育てを支援する」という理念のもとに、児童手当の所得制限をすべて外した「子ども手当制度」が施行されました。また、この時に財源対策として年少扶養控除が廃止されましたが、トータルとして家計収入は増えることになりました。しかし、この後、所得制限を伴う児童手当制度が復活しましたが、年少扶養控除の撤廃は継続されたままとなりました。これによる家計への影響は所得階層毎に違ってきますが、所得制限を強めるのであれば、年少扶養控除は復活すべきです。政府としては、今回の法改正を含め、負担と給付の関係を試算され、国民に公表して理解を求めるべきであると考えますが、大臣の見解を伺います。

　関連して、特例給付の改正について伺います。2012年の児童手当制度の改正において、所得制限により、標準世帯においては、どちらかの親の年収が　９６０万円以上の世帯には児童手当の給付が停止されました。それに代わりに、特例給付として一律5,000円の支給が決められました。この特例給付の支給の目的は何だったのでしょうか。その際の一律5,000円という給付額を決めた根拠と併せ、大臣より説明をいただきたいと思います。

　少子化対策大綱において、児童手当は、「多子世帯や子供の年齢の応じた給付の拡充、重点化が必要」と指摘しています。当然の意見ですが、政府は、児童手当の目的を、「児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会的に分担すること」としています。

　私どもは、児童手当の政策目的は、低所得世帯だけではなく、高所得世帯を含むすべての家庭に及ぶものと考えます。現在、税制や社会保険制度で一定の所得再分配がすでに機能していますが、児童手当をはじめ、子育て制度において所得制限を厳しく適用すれば、さらなる可処分所得の低下を招き、労働意欲にも影響することにもなります。今回の改正は、少子化対策の目的との整合性がとれているものとは思えません。大臣の見解を伺います。

　2015年、安倍政権は危機的な少子化の打開に向けて「希望出生率１.８」を掲げました。しかし「子供はほしい。でも育てるにはお金がかかる」、こういった言葉を何度、聞いたことでしょう。１日も早く、子どもを持ちたいと願う人が、ちゅうちょすることなく、子どもを育てる　社会にしなければなりません。

　一人親もふたり親も、また親の所得には関係なく、「子育て世帯を社会全体で支える」。この思いを皆さんと共有したいと思います。

　最後に、今回の法改正に対する審議が、少子化問題を解決するための充実した議論となることを期待し、私からの代表質問といたします。




児童手当削り「密」保育　田村氏「支援策として矛盾」　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-13/2021051302_02_1.html

2021年5月13日の赤旗より転載

　中学生以下の子どもがいる世帯を対象とした児童手当制度の「特例給付」の支給対象を狭める児童手当法と子ども・子育て支援法の改定案が１２日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の田村智子議員が、両案で財源確保する保育の「受け皿」整備は、保育の質を脇に置いた待機児童対策を象徴するものだと批判しました。（質問要旨）

　待機児童対策をめぐっては、小泉政権以来の定員超過、園庭なしの保育所、企業参入を促す基準緩和などの規制緩和で、「詰め込み保育」が深刻化しています。

　田村議員は、２歳児以降の保育室の面積は１人当たり「たたみ１畳分」が最低基準で、１９４８年から改善されていないと指摘。密を避ける感染症対策も考慮して基準を早急に改善するなど「保育の量とともに質の向上を」と迫りました。

　田村憲久厚生労働相は「基準を単に引き上げれば、保育所利用者が利用できなくなる恐れがある」と言い訳し、「（改善）予定はない」と述べました。

　田村議員は、改定案は子ども１人月５千円の特例給付に所得制限を設けるとしており、６１万人の子どもへの給付がゼロになると強調。「子どものための予算を削って待機児童対策に充てるというのは、子育て支援策として矛盾している」と批判しました。

　子育て支援の予算の水準が欧州などと比べて低すぎることが、少子化が改善されない大きな要因の一つだとして、児童手当は子育ての費用負担に合わせた抜本的拡充こそが必要だと主張しました。





5月12日、参院本会議。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(児童手当法改正案)を議題とした。

坂本哲志国務大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、坂本哲志国務大臣に、それぞれ質疑を行った。

転載した産経新聞では「一部の高収入世帯廃止」としているが、児童手当は“年収1200万円以上の人を除外”するものである。
衆議院では立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党は反対した。

世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めてしまうと、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。



参考

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 4月15日、児童手当法改正案が衆院通過 児童手当“年収1200万円以上の人を除外” 自公が賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481172450.html

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 2月2日、児童手当「年収1200万円以上」支給せず 児童手当関連法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481170003.html