[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対

デジタル改革関連６法案が成立
https://www.sankei.com/politics/news/210512/plt2105120007-n1.html

2021年5月12日の産経新聞より転載

　菅義偉（すが・よしひで）首相が看板政策に掲げるデジタル庁創設を柱としたデジタル改革関連６法案は１２日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。

　関連法は、デジタル庁設置▽理念を定めた基本法▽押印の廃止などの社会整備▽マイナンバーと預貯金口座のひも付け▽自治体の情報システムの標準化−の５つの分野で構成する。

　デジタル庁は内閣直属の組織で首相がトップを務め、９月１日、職員５００人規模で発足する。各省庁の出向者を受け入れるほか、約１２０人を民間登用する方針。

　新型コロナウイルス対応の１０万円給付が遅れたことを教訓に国や自治体の情報システムの標準化を図り改善する。さらに、さまざまな行政手続きをオンラインして国民の利便性を高める。

　具体的には、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを可能にし公金給付の迅速化を実現する。ひも付けは本人の同意が前提となる。

個人情報保護制度の見直しも盛り込んだ。国や地方で異なる個人情報の扱いを一元化する。

自治体の情報システムの標準化は、自治体ごとに異なる仕様を解消し、改修コスト削減につなげる。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月12日
本会議
約3時間3分

会議の経過
〇議事経過　今十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　国土審議会委員の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
　　長は、難波奨二君を指名した。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、坂本国務大臣から趣旨説明があった後、塩村
　　あやか君、佐々木さやか君、高木かおり君、矢田わか子君、田村
　　智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　二　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　三　デジタル社会形成基本法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　四　デジタル庁設置法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　五　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金
　　　　　　　口座の登録等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　七　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口
　　　　　　　座の管理等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の五案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第三、第五及び第七は可決、日程第四及び
　　第六は可決された。
　日程第　八　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時五十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)
塩村あやか(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
伊藤岳(日本共産党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
浜田昌良(総務委員長)







5月12日、参院本会議。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とした。
浜田昌良(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案はデジタル5法案と一体化するもの。
デジタル化に反対ならば、反対しなければならない。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html

デジタル5法案は5月12日、成立した。
反対は共産党のみ。

デジタル5法案と地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案でデジタル6法案。
これにて、すべてのデジタル法案が成立した。



参考

[デジタル改革関連法案] 5月11日、参院総務委員会で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が可決 住民サービスが後退 共産党の伊藤岳氏が批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481477970.html

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院総務委員会で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481349770.html

[デジタル改革関連法案] 4月16日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が衆院通過 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481054696.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、衆院本会議で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480904802.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html