[デジタル改革関連法案] 5月11日、参院総務委員会で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が可決 住民サービスが後退 共産党の伊藤岳氏が批判

[デジタル改革関連法案] 5月11日、参院総務委員会で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が可決 住民サービスが後退 共産党の伊藤岳氏が批判

住民サービスが後退　デジタル関連　伊藤氏が批判　参院総務委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-12/2021051202_01_1.html

2021年5月12日の赤旗より転載

　日本共産党の伊藤岳議員は１１日の参院総務委員会で、「自治体デジタルトランスフォーメーション」（ＤX）が住民サービスの後退をもたらす危険性をただしました。

　伊藤氏は、埼玉県寄居町で特別定額給付金の手続きを対面で丁寧に対応し、県内トップクラスの早さで支給が進んだ教訓をあげ「自治体窓口や職員の役割はＡＩ（人工知能）に取って代えられない」と指摘。自治体ＤXの推進は窓口業務の縮小・削減が「先にありき」であってはならないと迫りました。

　武田良太総務相は「窓口業務の縮小や削減を目的とするものではない」と答えました。

　経済産業省の三浦章豪審議官は、同省のガイドラインでＤXは、業務そのものや組織、プロセスなどを変革し競争上の優位性を確立すると定義しているものと明らかにしました。伊藤氏は、データの利活用が優先される、自治体業務や組織などの内部システムの変革がされれば「住民福祉の増進をはかる自治体の役割が後景に追いやられる」と指摘。住民サービスの後退をもたらしてはならないと迫りました。

　個人情報漏えい問題について伊藤氏は「セールスフォース・ドットコム」社のクラウドサービスを利用する自治体が不正アクセス被害を受けたのに、その利用を奨励した国が責任を負っていないと批判。情報漏えいの責任を自治体に負わせたまま、自治体情報システムの標準化に突き進むことはあってはならないと訴えました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月11日
総務委員会
約3時間45分

会議の経過
　　総務委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（閣法第三一
　　　号）（衆議院送付）について武田総務大臣、藤井内閣府副大臣、
　　　丹羽内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、松川防衛大臣政
　　　務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

浜田昌良(総務委員長)
堀井巌(自由民主党・国民の声)
岸真紀子(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
浜田昌良(総務委員長)
片山虎之助(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)
那谷屋正義(立憲民主・社民)





5月11日、参院総務委員会。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とした。

自民党の堀井巌氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の若松謙維氏が、武田良太総務大臣、藤井内閣府副大臣、丹羽内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、松川防衛大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院総務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の片山虎之助氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の伊藤岳氏が、武田良太総務大臣、藤井内閣府副大臣、丹羽内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、松川防衛大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の伊藤岳氏

共産党の伊藤岳氏は11日の参院総務委員会で、「自治体デジタルトランスフォーメーション」(DX)が住民サービスの後退をもたらす危険性を質した。
伊藤氏は、埼玉県寄居町で特別定額給付金の手続きを対面で丁寧に対応し、県内トップクラスの早さで支給が進んだ教訓をあげ「自治体窓口や職員の役割はAI(人工知能)に取って代えられない」と指摘。
自治体DXの推進は窓口業務の縮小・削減が「先にありき」であってはならないと迫った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の伊藤岳氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の那谷屋正義氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案はデジタル5法案と一体化するもの。
デジタル化に反対ならば、反対しなければならない。

[デジタル改革関連法案] 5月11日、参院内閣委員会でデジタル5法案が可決 共産党の田村智子氏がデジタル5法案に反対討論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481468018.html

デジタル5法案は5月11日、参院内閣委員会で可決した。
反対は共産党のみ。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html

デジタル5法案は5月12日、成立した。
反対は共産党のみ。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院総務委員会で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481349770.html

[デジタル改革関連法案] 4月16日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が衆院通過 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481054696.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、衆院本会議で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480904802.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html