2021年05月13日

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対

デジタル庁設置法 参院で可決・成立 9月にデジタル庁創設へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013025811000.html


2021年5月12日のNHKニュースより転載

デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が、参議院本会議で可決・成立しました。

「デジタル改革関連法」は、菅政権が看板政策として掲げるデジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設し、国の情報システムを統括させる「デジタル庁設置法」や、デジタル社会を目指す上での基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法」など、合わせて6つの法律からなるもので、12日の参議院本会議で採決が行われました。

このうち「デジタル庁設置法」は、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

また「デジタル社会形成基本法」は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立するなど、6つの法律はすべて成立しました。

菅総理大臣は、去年9月の自民党総裁選挙で省庁横断でデジタル化を推進するためのデジタル庁の創設を打ち出し、それからおよそ8か月という急ピッチで関連法を成立させたことになります。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月12日
本会議
約3時間3分

案件

国土審議会委員の選挙
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(閣法第14号)
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(閣法第34号)
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(閣法第45号)
デジタル社会形成基本法案(閣法第26号)
デジタル庁設置法案(閣法第27号)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣法第28号)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(閣法第29号)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(閣法第30号)
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(閣法第31号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
坂本哲志(内閣府特命担当大臣(少子化対策、地方創生)、一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当)
塩村あやか(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
伊藤岳(日本共産党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
浜田昌良(総務委員長)


森屋宏(内閣委員長)・デジタル改革関連法案.PNG

小沼巧・デジタル改革関連法案・討論・参院本会議.PNG
デジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案に賛成、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に反対の討論をする立憲民主党の小沼巧氏

伊藤岳(日本共産党)・デジタル改革関連法案・反対討論・参院本会議.PNG
デジタル5法案に反対の討論をする共産党の伊藤岳氏

デジタル3案・成立.PNG
デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案は可決・成立

デジタル2案・成立.PNG
デジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案は可決・成立



5月12日、参院本会議。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

森屋宏(内閣委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の小沼巧氏が、デジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案に賛成、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に反対の討論を行った。

自民党の徳茂雅之氏がデジタル5法案に賛成の討論を行った。

共産党の伊藤岳氏がデジタル5法案に反対の討論を行った。

日本維新の会の柴田巧氏がデジタル5法案に賛成の討論を行った。

国民民主党の矢田わか子氏がデジタル5法案に賛成の討論を行った。

採決を行った。

デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の3案の採決を行ったところ、賛成多数で可決・成立した。

デジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の2案の採決を行ったところ、賛成多数で可決・成立した。

立憲民主党はデジタル庁設置法案と公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案に賛成、その他3案に反対した。

共産党はデジタル5法案に反対した。
まともなのは共産党のみ。

デジタル法が成立 共産党反対「個人情報をもうけに」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-13/2021051301_04_1.html

2021年5月13日の赤旗の報道です。
「個人情報の保護より利活用を優先するデジタル関連法が12日の参院本会議で、自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。伊藤岳議員は反対討論で、「行政が特定の目的のために集めた個人情報を『もうけのタネ』として本人同意もないまま成長戦略や企業の利益につなげるものだ」と批判しました。」

デジタル関連法 伊藤氏反対討論 要旨 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-13/2021051304_03_0.html

2021年5月13日の赤旗の報道です。
「日本共産党の伊藤岳議員が12日の参院本会議で行ったデジタル関連法に対する反対討論の要旨は次の通りです。」

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議した。
4月13日、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りし、4月16日、衆院通過しました。
4月27日、参院総務委員会はデジタル5法案について参院内閣委員会と連合審査会を開会した。
4月27日、参院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」の趣旨説明を聴取した。
5月11日、参院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」を可決した。
5月12日、参院本会議で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が成立した。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

成立した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」です。
デジタル5法案と地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案でデジタル6法案となります。




参考

[デジタル改革関連法案] 5月11日、参院内閣委員会でデジタル5法案が可決 共産党の田村智子氏がデジタル5法案に反対討論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481468018.html

[デジタル改革関連法案] 5月6日、参院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報保護が後退 参考人が懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481383473.html

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣委員会 権利侵害規制具体化を 共産党の田村智子氏 デジタル法案批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481349276.html

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣・総務連合審査会 地方行政の公平性懸念 共産党の伊藤岳氏 デジタル外部任用追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481346624.html

[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481187395.html

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481039068.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html


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posted by hazuki at 00:29| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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