[デジタル改革関連法案] 5月6日、参院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報保護が後退 参考人が懸念

[デジタル改革関連法案] 5月6日、参院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報保護が後退 参考人が懸念

個人情報保護が後退　デジタル法案　参考人が懸念　参院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-07/2021050702_02_1.html

2021年5月7日の赤旗より転載

　参院内閣委員会で６日、デジタル関連５法案の参考人質疑が行われ、自治体の個人情報保護制度を国のルールと合わせていく個人情報保護法改定案について参考人から懸念の声があがりました。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、改定案は現在の自治体の個人情報保護条例の水準より個人情報の取り扱い規制が緩いと指摘。多くの自治体が定める個人情報の本人からの直接収集の原則や、思想・信条・病歴などのセンシティブ情報（要配慮個人情報）の収集禁止の原則が無くなることなどへの懸念を示しました。

　昨年政府の「個人情報保護制度の見直しに関する検討会」の委員を務めた東京大学大学院の宍戸常寿教授も、法案がある種の条例から見ると個人情報保護の切り下げになるのではとの懸念について「十分傾聴に値する」と指摘。「適切な運用が図られるよう注視すべきだ」と述べました。

　日本共産党の田村智子議員が、特定の個人の特徴をデータの自動処理で推定するプロファイリングに対する規制について尋ねると、宍戸氏は、保護法では明確な権利として定義されていないので法的な検討が必要だとする立場を示しました。

　法案で、個人情報を匿名化した匿名加工情報の民間利活用案の募集を都道府県や政令市に義務付けることについての質問には、三木氏が「本来自治体は、何らかの業務上の必要があって個人情報を扱っているのに、そもそもの業務に支障や不信感を抱かれるようなデータの利活用は本末転倒だ」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月6日
内閣委員会
約2時間23分

会議の経過
　　内閣委員会（第十六回）
　　　デジタル社会形成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）
　　　デジタル庁設置法案（閣法第二七号）（衆議院送付）
　　　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第二八号）（衆議院送付）
　　　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登
　　　録等に関する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
　　　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理
　　　等に関する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
　　　　右五案について参考人東京大学大学院法学政治学研究科教授宍
　　　　戸常寿君、慶應義塾大学経済学部教授大久保敏弘君及び特定非
　　　　営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子君
　　　　から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
宍戸常寿(参考人　東京大学大学院法学政治学研究科教授)
大久保敏弘(参考人　慶應義塾大学経済学部教授)
三木由希子(参考人　特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
山田太郎(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)


宍戸常寿氏(参考人 東京大学大学院法学政治学研究科教授)


大久保敏弘氏(参考人 慶應義塾大学経済学部教授)


三木由希子氏(参考人 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)



5月6日、参院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

参考人質疑

参考人東京大学大学院法学政治学研究科教授宍戸常寿氏、慶應義塾大学経済学部教授大久保敏弘氏及び特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子氏より意見を聴取した。

自民党の山田太郎氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、参考人東京大学大学院法学政治学研究科教授宍戸常寿氏、慶應義塾大学経済学部教授大久保敏弘氏及び特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子氏に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会で6日、デジタル関連5法案の参考人質疑が行われ、自治体の個人情報保護制度を国のルールと合わせていく個人情報保護法改定案について参考人から懸念の声があがった。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、改定案は現在の自治体の個人情報保護条例の水準より個人情報の取り扱い規制が緩いと指摘。
多くの自治体が定める個人情報の本人からの直接収集の原則や、思想・信条・病歴などのセンシティブ情報（要配慮個人情報）の収集禁止の原則が無くなることなどへの懸念を示した。

《国会通信》立民・小沼氏　デジタル改革法案の個人情報議論不十分
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16202993020518

2021年5月7日の茨城新聞に立憲民主党の小沼巧氏の質疑が掲載されています。

参考人質疑が終わったので、質疑終局が迫っていますね。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議する。
4月13日、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りし、4月16日、衆院通過しました。
4月27日、参院総務委員会はデジタル5法案について参院内閣委員会と連合審査会を開会した。
4月27日、参院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」の趣旨説明を聴取した。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣委員会 権利侵害規制具体化を 共産党の田村智子氏 デジタル法案批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481349276.html

[デジタル改革関連法案] 4月27日、参院内閣・総務連合審査会 地方行政の公平性懸念 共産党の伊藤岳氏 デジタル外部任用追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481346624.html

[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481187395.html

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481039068.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html