4月28日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律が成立 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法

4月28日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律が成立 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法

参議院インターネット審議中継
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2021年4月16日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約10分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第四回）
　　　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
　　　関する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）について井上内閣
　　　府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
井上信治(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、国際博覧会担当)




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2021年4月21日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約2時間16分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第五回）
　　　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
　　　関する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）について参考人一
　　　般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション
　　　本部長正木義久君、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁
　　　護士拝師徳彦君及び弁護士染谷隆明君から意見を聴いた後、各参
　　　考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
正木義久(参考人　一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長)
拝師徳彦(参考人　全国消費者行政ウォッチねっと事務局長　弁護士)
染谷隆明(参考人　弁護士)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)


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2021年4月23日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約4時間12分

会議の経過
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
　　　関する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）について井上内閣
　　　府特命担当大臣、江島経済産業副大臣及び政府参考人に対し質疑
　　　を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
宮崎雅夫(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
宮沢由佳(立憲民主・社民)


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2021年4月28日
本会議
約19分

会議の経過
〇議事経過　今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、新たに当選した議員宮口治子君を議院に紹介した後、同君を
　財政金融委員に指名した。
　日程第　一　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求め
　　　　　　　るの件(衆議院送付）
　　右の件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、承認することに決した。
　日程第　二　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
　　報告があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益
　　　　　　　の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　四　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
江崎孝(国土交通委員長)







4月16日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。
井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。


4月21日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久氏、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士拝師徳彦氏及び弁護士染谷隆明氏より意見を聴取した。

国民民主党の田村まみ氏、自民党の藤末健三氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の安江伸夫氏、日本維新の会の松沢成文氏、共産党の大門実紀史氏が、参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久氏、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士拝師徳彦氏及び弁護士染谷隆明氏に対して、それぞれ質疑を行った。


4月23日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。

自民党の徳茂雅之氏、自民党の宮崎雅夫氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の安江伸夫氏、日本維新の会の松沢成文氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣、江島経済産業副大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民社党の宮沢由佳氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月28日、参院本会議。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

参院では法案に反対した議員がいたようである。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律が成立した。

ネット通販規制、新法成立　罰則なしの努力義務
https://www.asahi.com/articles/ASP4X5D79P4XUTFL003.html?iref=pc_ss_date_article

法律の詳細は4月28日の朝日新聞で、ご確認ください。

アマゾンや楽天などの売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案。
新法案ではサイト運営業者に対し、違法品などが販売されている場合に消費者庁が削除を要請することや、トラブルの際に購入者が販売業者の情報開示を請求できる権利を明記することなどを盛り込む。



参考

4月15日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案が衆院通過 全会一致で可決 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481067158.html

3月5日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を閣議決定 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480347642.html