2021年05月01日

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月28日、改正災害対策基本法が成立 全会一致で可決 避難勧告は避難指示に一本化など

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月28日、改正災害対策基本法が成立 全会一致で可決 避難勧告は避難指示に一本化など

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月21日
災害対策特別委員会
約7分

会議の経過
  災害対策特別委員会(第五回)
   災害対策基本法等の一部を改正する法律案(閣法第五〇号)(衆
   議院送付)について小此木内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴
   いた。

発言者一覧

新妻秀規(災害対策特別委員長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策))


小此木八郎・災害対策基本法改正案・趣旨説明・参院委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
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2021年4月23日
災害対策特別委員会
約3時間11分

会議の経過
  災害対策特別委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   災害対策基本法等の一部を改正する法律案(閣法第五〇号)(衆
   議院送付)について小此木内閣府特命担当大臣及び政府参考人に
   対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

新妻秀規(災害対策特別委員長)
足立敏之(自由民主党・国民の声)
横沢高徳(立憲民主・社民)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
杉久武(公明党)
室井邦彦(日本維新の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
武田良介(日本共産党)
吉田忠智(立憲民主・社民)



避難勧告は避難指示に一本化など 改正災害対策基本法成立
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210428/2000044810.html


2021年4月28日のNHKニュースより転載

「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化するなど自治体が発表する避難情報の大幅な変更につながる災害対策基本法の改正案が、28日の参議院本会議で可決、成立しました。
来月にも施行される見通しです。

自治体が発表する避難情報は、おととし、5段階の警戒レベルによる運用が始まりましたが、必ずしも的確な避難につながっていないとして、改めて情報を変えるための災害対策基本法の改正案が提出され、28日の参議院本会議で可決、成立しました。
新たな大雨警戒レベルは、3が「高齢者等避難」、4が「避難指示」、5が「緊急安全確保」です。
▼レベル3の「高齢者等避難」は、これまでは「避難準備の情報」でしたが、対象をより明確にし、いち早い避難につなげるため名称が変わりました。
高齢者や体の不自由な人など移動に時間がかかる人は避難を始める段階です。
このほかの人も避難場所の確認などを進め、危険を感じたら自主的な避難を始めるとしています。
▼レベル4は、これまで「避難勧告」と「避難指示」がありましたが、違いが分かりにくいとして、「避難指示」に一本化されます。
危険な場所にいる人は全員、避難が必要です。
▼レベル5は、従来の「災害発生情報」では取るべき行動がわかりにくいなどとして、「緊急安全確保」に変わります。
災害が発生、もしくは切迫している状況に発表されます。
建物の2階以上や崖の反対側など、少しでも安全な場所で命が助かるような行動を取ることが必要です。
しかし、「緊急安全確保」は必ず発表されるわけではなく、レベル4の「避難指示」までに避難を終えるよう求めています。
このほか、1人暮らしの高齢者や体の不自由な人など、支援が必要な人の避難方法を具体的に決める「個別避難計画」の策定をすべての市区町村の努力義務とする内容も盛り込まれています。
改正災害対策基本法は来月にも施行される見通しで、ことしの梅雨からは、自治体が新しい情報に基づいて呼びかけることになります。

【専門家“情報活用のためリスク把握を”】。
今回の避難情報の変更について、国の検討会のメンバーも務めた静岡大学の牛山素行 教授は、情報を変更しただけではその効果は発揮されないとして、「自宅や仕事先も含めて身の周りのどこでどのような災害が起こりうるか、ハザードマップなどで理解しておくことが全てのスタートラインで、私たち一人一人が理解し、行動を起こして初めて役に立つ」と指摘しました。
そのうえで、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたことについては、「いきなり『避難指示』が出て混乱する住民がいるかもしれないが、自治体は市民全員などではなく、災害の危険性がある地域に絞って発表することが必要だ。また、住民の側もレベル3の『高齢者等避難』は高齢者のためだけの情報ではなく、一般の人の行動を見直す情報でもあるので、早めの備えに活用してほしい」と話しています。



参議院インターネット審議中継
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2021年4月28日
本会議
約19分

会議の経過
〇議事経過 今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 議長は、新たに当選した議員宮口治子君を議院に紹介した後、同君を
 財政金融委員に指名した。
 日程第 一 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求め
       るの件(衆議院送付)
  右の件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、承認することに決した。
 日程第 二 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出、
       衆議院送付)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益
       の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
  会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
 日程第 四 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
江崎孝(国土交通委員長)


新妻秀規(災害対策特別委員長)・災害対策基本法改正案.PNG

災害対策基本法改正案・成立.PNG



4月21日、参院災害対策特別委員会。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎防災担当大臣より趣旨説明を聴取した。


4月23日、参院災害対策特別委員会。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の足立敏之氏、立憲民主党の横沢高徳氏、立憲民主党の熊谷裕人氏、公明党の杉久武氏、日本維新の会の室井邦彦氏、国民民主党の浜口誠氏、共産党の武田良介氏が、小此木八郎防災担当大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の吉田忠智氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月28日、参院本会議。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とした。
新妻秀規(災害対策特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正災害対策基本法が成立した。

災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化。
法改正に併せ、防災情報を5段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、今年の梅雨期からの運用を目指す。




参考

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 4月16日、災害対策基本法改正案が衆院通過 全会一致で可決 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481068934.html

[災害対策基本法等の一部を改正する法律案] 3月5日、災害対策基本法改正案を閣議決定 災害時は「避難指示」に一本化 逃げ遅れ防止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480345209.html
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posted by hazuki at 23:48| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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