[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳

衆議院インターネット審議中継
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2021年4月21日 (水)
内閣委員会 (3時間19分)

案件：
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
国家公務員法等の一部を改正する法律案（204国会閣63）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分 　02分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　9時 02分 　33分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　9時 35分 　31分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 06分 　22分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 28分 　18分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　10時 46分 　16分
　濱村進(公明党) 　11時 02分 　16分
　中山展宏(自由民主党・無所属の会) 　11時 18分 　24分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　11時 42分 　31分
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）) 　12時 13分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　坂井学(内閣官房副長官)
　更田豊志(原子力規制委員会委員長)




衆議院インターネット審議中継
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2021年4月23日 (金)
内閣委員会 (3時間10分)

案件：
国家公務員法等の一部を改正する法律案（204国会閣63）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　10時 00分 　01分
　神田憲次(自由民主党・無所属の会) 　10時 01分 　24分
　濱村進(公明党) 　10時 25分 　15分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 40分 　15分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 55分 　20分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　11時 15分 　25分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　11時 40分 　30分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　12時 10分 　36分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 46分 　13分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　12時 59分 　03分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　13時 02分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　小野田紀美(法務大臣政務官)
　一宮なほみ(人事院総裁)


国家公務員法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明をする日本維新の会の足立康史氏


国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対の討論をする日本維新の会の足立康史氏


国家公務員法改正案　衆院通過、公務員定年 31年度に65歳
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271KU0X20C21A4000000/

2021年4月27日の日経新聞より転載

衆院は27日の本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法改正案を可決した。少子高齢の進展に合わせ、知識や経験を持つ働き手を確保し、社会保障制度の維持につなげる。今国会での成立をめざす。

国家公務員の定年は現在60歳に定められている。2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、31年度に65歳とする。

昨年の通常国会に提出した改正案には、内閣の判断で検事総長らの定年を最大3年延長できるとした特例規定を設けていた。野党や世論から反発を招き廃案になった経緯を踏まえ、政府はこの規定を削除して今国会に法案を再提出した。


衆議院インターネット審議中継
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2021年4月27日 (火)
本会議 (1時間08分)

案件：
日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条3）
民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（204国会条4）
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（204国会閣25）
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（204国会閣52）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（204国会閣63）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（204国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 03分 　03分
　あかま二郎(国土交通委員長) 　13時 06分 　03分
　越智隆雄(財務金融委員長) 　13時 09分 　02分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 11分 　03分
　石原宏高(環境委員長) 　13時 14分 　04分
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）) 　13時 18分 　06分
　宮川伸(立憲民主党・無所属) 　13時 24分 　29分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 53分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)







4月21日、衆院内閣委員会。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
河野太郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。


第204回国会4月23日内閣委員会ニュース (PDF 291KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20420210423021.pdf/$File/naikaku20420210423021.pdf

4月23日、衆院内閣委員会。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の神田憲次氏、公明党の濱村進氏、国民民主党の岸本周平氏、共産党の塩川鉄也氏、立憲民主党の森山浩行氏、立憲民主党の森田俊和氏、立憲民主党の後藤祐一氏、日本維新の会の足立康史氏が、河野太郎国務大臣、小野田紀美(法務大臣政務官)、一宮なほみ(人事院総裁)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

日本維新の会が国家公務員法等の一部を改正する法律案の修正案を提出した。

国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/1_816A.htm

日本維新の会の足立康史氏が国家公務員法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行った。

討論を行った。

日本維新の会の足立康史氏が原案に反対、修正案に賛成の討論を行った。

先ず、修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


4月27日、衆院本会議。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国家公務員法改正案が衆院通過した。



参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月27日、国家公務員法の改正案、再提出へ 検察幹部の定年特例は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480722845.html