[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も

[デジタル改革関連法案] 4月20日、参院内閣委員会でデジタル法案が審議入り 学生の家庭情報 提供対象 共産党の田村智子氏告発 国立大が民間企業に デジタル法案で危険性が拡大も

学生の家庭情報　提供対象　田村氏告発　国立大が民間企業に　デジタル法案で危険性が拡大も
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-21/2021042101_03_1.html

2021年4月21日の赤旗より転載

　日本共産党の田村智子議員は２０日の参院内閣委員会で、国立大学法人が、受験生や学生の機微な情報を、民間企業等が利活用するための提案を募集していたことを明らかにし、同様の仕組みを自治体に広げるデジタル関連法案の危険性を告発しました。

　民間利活用の提案募集は２０１６年の個人情報に関する法律の改定に基づく制度で、個人情報を特定の個人が識別できないように加工することが前提とされています。１７年度に始まりました。

　政府は２０年度、国立大学８６法人のうち受験生の入試の点数や内申点などの情報を含む個人情報ファイルを提案対象としている法人は４９法人、授業料免除に関する情報を含む同ファイルを提案対象としている法人は３０法人と田村氏に答えました。

　ある大学の授業料免除ファイルでは、母子父子家庭、障害者のいる世帯、生活保護世帯なども記録項目としています。大学センター試験の約６０万人の受験生の氏名・住所・年齢・点数を記録した個人情報ファイルも利活用案募集の対象とされており、今後、予備校などによるビジネス利用が考えられます。大学によっては、住所・氏名・マイナンバーを含む個人情報ファイルまで提案募集の対象にしています。田村氏は、適法性を問うとともに「まさにプライバシーの侵害だ」と追及しました。

　政府側は、法に基づいた対応であり、問題はないなどと主張しました。

　田村氏は、こうした仕組みの是非を議論することこそ求められているのにデジタル法案では都道府県や政令市に民間利活用の提案募集を義務付けていると指摘。自治体は国よりも多くの個人情報を持っているが、機微情報も含め利活用の提案募集の対象となることに国民的な合意があるとは言えないはずだと批判しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月20日
内閣委員会
約6時間33分

会議の経過
　　内閣委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　デジタル社会形成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）
　　　デジタル庁設置法案（閣法第二七号）（衆議院送付）
　　　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第二八号）（衆議院送付）
　　　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登
　　　録等に関する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
　　　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理
　　　等に関する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
　　　　右五案について平井国務大臣から趣旨説明を、デジタル社会形
　　　　成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）の衆議院における
　　　　修正部分について修正案提出者衆議院議員松本剛明君から説明
　　　　を聴いた後、同足立康史君、平井国務大臣、藤井内閣府副大臣、
　　　　丹羽文部科学副大臣、熊田総務副大臣、宮路総務大臣政務官、
　　　　和田内閣府大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科
　　　　学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
平井卓也(内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、デジタル改革担当、情報通信技術（ＩＴ）政策担当)
松本剛明(衆議院議員)
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
山田太郎(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
森屋宏(内閣委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)









4月20日、参院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

平井卓也大臣より5本の法案の趣旨説明を聴取を聴取した。

自民党の松本剛明氏(衆議院議員)より衆議院に於ける修正部分の趣旨説明を聴取した。

自民党の高野光二郎氏、自民党の山田太郎氏、立憲民主党の木戸口英司氏が、日本維新の会の足立康史氏(衆議院議員)、平井卓也国務大臣、藤井内閣府副大臣、丹羽文部科学副大臣、熊田総務副大臣、宮路総務大臣政務官、和田内閣府大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の小沼巧氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、日本維新の会の足立康史氏(衆議院議員)、平井卓也国務大臣、藤井内閣府副大臣、丹羽文部科学副大臣、熊田総務副大臣、宮路総務大臣政務官、和田内閣府大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村智子氏

共産党の田村智子氏は、国立大学法人が、受験生や学生の機微な情報を、民間企業等が利活用するための提案を募集していたことを明らかにし、同様の仕組みを自治体に広げるデジタル関連法案の危険性を告発した。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議する。
4月13日、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りし、4月16日、衆院通過しました。
4月20日、デジタル5法案について内閣委員会に連合審査会の開会を申し入れることを決定しています。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481039068.html

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html