参議院インターネット審議中継
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2021年4月13日
農林水産委員会
約2時間31分
会議の経過
農林水産委員会(第八回)
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
みどりの食料システム戦略に関する件、食育の推進に関する件、
家畜伝染病対策に関する件、中山間地域の振興に関する件、米政
策に関する件等について野上農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、
熊野農林水産大臣政務官、岡下内閣府大臣政務官及び政府参考人
に対し質疑を行った。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正
する法律案(閣法第四〇号)(衆議院送付)について野上農林水
産大臣から趣旨説明を聴いた。
発言者一覧
上月良祐(農林水産委員長)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
田名部匡代(立憲民主・社民)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
野上浩太郎(農林水産大臣)
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2021年4月20日
農林水産委員会
約2時間58分
会議の経過
農林水産委員会(第九回)
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正
する法律案(閣法第四〇号)(衆議院送付)について野上農林水
産大臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府
参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
発言者一覧
上月良祐(農林水産委員長)
山田修路(自由民主党・国民の声)
森ゆうこ(立憲民主・社民)
河野義博(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
紙智子(日本共産党)
田名部匡代(立憲民主・社民)
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2021年4月21日
本会議
約4時間12分
会議の経過
〇議事経過 今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前十時一分
日程第 一 国務大臣の報告に関する件(米国訪問に関する報告につ
いて)
右の件は、菅内閣総理大臣から報告があった後、中西祐介君、白
眞勲君、石川博崇君、浅田均君、榛葉賀津也君、井上哲士君がそれ
ぞれ質疑をした。
休憩 午後零時八分
再開 午後一時一分
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(趣旨
説明)
右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、小西
洋之君、東徹君、大塚耕平君、紙智子君がそれぞれ質疑をした。
日程第 二 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信
者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(内
閣提出、衆議院送付)
右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あった後、全会一致をもって可決された。
日程第 三 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一
部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、可決された。
日程第 四 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
議院送付)
右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、可決された。
日程第 五 民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
日程第 六 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関す
る法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あった後、全会一致をもって可決された。
日程第 七 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁
止等に関する法律案(衆議院提出)
右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、全会一致をもって可決された。
散会 午後二時五十二分
4月13日。参院農林水産委員会。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
4月20日、参院農林水産委員会。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の山田修路氏、立憲民主党の森ゆうこ氏、公明党の河野義博氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、野上浩太郎農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対して。それぞれ質疑を行った。
質疑を終局して討論を行った。
共産党の紙智子氏が反対討論を行った。
共産党の紙智子氏
本法案は農林産物食品の輸出拡大実行戦略を推進する為に農業法人に限定していた投資会社の投資対象を農林漁業を含む法人、食品製造企業や輸出企業等に広めるものです。
利益を追及する投資会社に農業を委ねていいのでしょうか。
改正案に反対する第一の理由は農林漁業者にリスクを負わせるものだからです。
改正によってリスクマネーの供給を進めるとしています。
既に、アグリビジネス社から出資を受けた農業法人は100万円の利益が出たら全額、優先配当を要求され、株式を全量買い戻したことや3期連続して赤字になったら、出資金を引き上げられたことなどの実態を報告しています。
農林漁業は天候の影響を受け易い産業です。
経営が黒字になれば配当を要求され、赤字になれば出資金を引き上げられる仕組みでは、経営の安定を図れません。
これでは国民への食糧を安定供給することは出来ません。
リスクマネーを供給する仕組みではなく、価格保証、所得補償を充実させることが求められています。
第二の理由は投資による企業支配が強まれば、農家の利益が左右され、所得の増大に繋がらないからです。
農林水産物食品の輸出等への食品に関する検討会は、農産物を輸出するには、出資先のニーズに合う商品をコストを掛けずに大量に供給するシステムが不可欠であると指摘をしています。
出資戦略目標を達成する為に生産者が輸出体制に組み込まれれば、生産物が買い叩かれる可能性もあります。
輸出拠点となる海外子会社が価格競争で撤退したら、生産者もリスクを負うことになります。
第三の理由は協同組合の性格を変質させるものだからです。
投資会社は漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者だけで、漁業者でなくとも、組合員になることが出来ます。
これは労働の共同化の為に漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産共同組合法第79条を空洞化するものです。
コロナ禍によって、生命の源である食糧の安定供給が問われています。
今、必要なのは輸入自由化路線によって、過度に海外に依存する食料を国産に切り替えるなど、食料自給率の向上を図ることです。
食料の安全保障や食糧私権を重視する政治への変換を求めて反対討論とします。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党の田名部匡氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
附帯決議にも反対したのは共産党の紙智子氏のみ。
4月21日、参院本会議。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
上月良祐(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正農業法人投資円滑化特別措置法が成立した。
共産党は反対した。
参考
[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 4月8日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案が衆院通過 輸出促進に向けた事業者の投資を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480916596.html
[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480260849.html
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