衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51880&media_type=
2021年4月9日 (金)
経済産業委員会 (06分)
案件:
特許法等の一部を改正する法律案(204国会閣46)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
富田茂之(経済産業委員長) 12時 45分 01分
梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)) 12時 45分 03分
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51995&media_type=
2021年4月21日 (水)
経済産業委員会 (3時間42分)
案件:
特許法等の一部を改正する法律案(204国会閣46)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
富田茂之(経済産業委員長) 9時 00分 01分
関芳弘(自由民主党・無所属の会) 9時 01分 14分
中野洋昌(公明党) 9時 15分 16分
宮川伸(立憲民主党・無所属) 9時 31分 32分
松平浩一(立憲民主党・無所属) 10時 03分 29分
浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 10時 32分 20分
小熊慎司(立憲民主党・無所属) 10時 52分 22分
櫻井周(立憲民主党・無所属) 11時 14分 33分
笠井亮(日本共産党) 11時 47分 25分
美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 12時 12分 22分
斉木武志(立憲民主党・無所属) 12時 34分 05分
答弁者等
大臣等(建制順):
梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
宮内秀樹(農林水産副大臣)
三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52000&media_type=
2021年4月22日 (木)
本会議 (1時間00分)
案件:
弔詞贈呈報告
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(204国会閣45)
国立大学法人法の一部を改正する法律案(204国会閣44)
特許法等の一部を改正する法律案(204国会閣46)
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(204国会閣54)
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(204国会衆15)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
大島理森(衆議院議長) 13時 02分 02分
高鳥修一(農林水産委員長) 13時 04分 03分
左藤章(文部科学委員長) 13時 07分 04分
富田茂之(経済産業委員長) 13時 11分 03分
井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策)) 13時 14分 05分
畑野君枝(日本共産党) 13時 19分 06分
柚木道義(立憲民主党・無所属) 13時 25分 34分
答弁者等
議員(発言順):
井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)
大臣等(建制順):
河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 規制改革))
西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
4月9日、衆院経済産業委員会。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。
4月21日、衆院経済産業委員会。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の関芳弘氏、公明党の中野洋昌氏、立憲民主党の宮川伸氏、立憲民主党の松平浩一氏、国民民主党の浅野哲氏、立憲民主党の小熊慎司氏、立憲民主党の櫻井周氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の美延映夫氏が、梶山弘志経済産業大臣、宮内秀樹(農林水産副大臣)、三谷英弘(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。
質疑を終局した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
立憲民主党の斉木武志氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した・
法案には附帯決議が付された。
4月22日、衆院本会議。
特許法等の一部を改正する法律案を議題とした。
富田茂之(経済産業委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
特許法改正案が衆院通過した。
「特許法」や「商標法」などの改正案では、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、当事者の出廷が必要な特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でもできるようにする。
特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、弁理士法の7本の法律の改正。
参考
[特許法等の一部を改正する法律案] 3月2日、特許法改正案を閣議決定 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480325003.html
ラベル:特許法改正案
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