[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定

[RCEP] 4月21日、RCEP承認案が参院本会議で審議入り 中韓と初の経済連携協定

参議院インターネット審議中継
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2021年4月21日
本会議
約4時間12分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に関する報告につ
　　　　　　　いて）
　　右の件は、菅内閣総理大臣から報告があった後、中西祐介君、白
　　眞勲君、石川博崇君、浅田均君、榛葉賀津也君、井上哲士君がそれ
　　ぞれ質疑をした。
　休憩　午後零時八分
　再開　午後一時一分
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（趣旨
　説明）
　　右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、小西
　　洋之君、東徹君、大塚耕平君、紙智子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　二　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信
　　　　　　　者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一
　　　　　　　部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　四　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　五　民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　七　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁
　　　　　　　止等に関する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後二時五十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
菅義偉(内閣総理大臣)
中西祐介(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
浅田均(日本維新の会)
榛葉賀津也(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
小川敏夫(参議院副議長)
茂木敏充(外務大臣)
小西洋之(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
浜田昌良(総務委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
長峯誠(外交防衛委員長)
山本香苗(法務委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)




【参院本会議】「米中対立の中でどのような取り組みを行うのか」RCEP協定承認について、小西洋之議員
https://cdp-japan.jp/news/20210421_1225

2021年4月21日の立憲民主党HPより転載

　「日米首脳会談では、『対中国』を念頭においた日米の経済連携等の方針が確認された。その一方で、RCEP協定が発効すれば、中国が域内最大の貿易相手国となる。米中対立の中で、今後どのような取り組みを行うつもりなのか」（小西洋之議員）。

　日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が昨年11月に署名した「地域的な包括的経済連携協定」（以下、RCEP協定）の承認について21日、参院本会議で審議があり、小西洋之議員が質問に立ちました。質問の中で小西議員は、RCEP協定に絡み、日米首脳共同声明、TPP11、日米貿易協定およびFTA等のテーマについても取り上げました。

■RCEP協定

　RCEP協定について、小西議員は（1）協定参加国のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の水際対策（2）本協定が日米2国の対中政策に与える影響（3）日本企業のサプライチェーン継続への影響（4）協定締結までに時間がかかった理由（5）本協定とインドの関わり（6）協定の効果に対する国民の実感（7）日本の農産品への影響（8）今後の協定ルールの形成――などのテーマについて茂木外務大臣らをただしました。

日本のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）水際対策

　COVID-19（新型コロナウイルス感染症）水際対策に関し、日本の新型コロナ累計感染者数が、RCEP協定加盟15カ国の中で何番目かを小西議員が問うたところ、加盟国中「3番目」であることを茂木外務大臣が明らかにしました。
本協定が日米対中政策に与える影響

　日米首脳共同声明では「ルールに基づく国際秩序に反する中国の行動への対処」が基底となっていたのに対し、本協定が発効した場合、日本にとっては中国が、域内最大の貿易相手国となる点を小西議員は指摘。日米首脳会談で確認された「対中国」を念頭においた日米の経済連携等の方針とRCEP協定との整合性、さらには、「自由で開かれたインド太平洋」とRCEP協定との関係についてただしました。これに対し茂木外務大臣は、「（協定が）地域の望ましい経済秩序の構築に向け重要な一歩になり、『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上でも重要だ」と答弁しました。

日本企業のサプライチェーン継続への影響

　政府はRCEP協定の意義の一つとして、日本企業が中国をはじめとするRCEP加盟国に持っているサプライチェーンの効率化を挙げています。他方で米国のバイデン政権はサプライチェーンを含めた「脱中国」を目指し、日米首脳共同声明でもこうした方向に日米が「連携して取り組む」と確認されています。小西議員はこの2つ約束の整合性について尋ねるとともに、日本が今後、企業のサプライチェーン継続のためにどのような取り組みを行うのかただしました。これに対し梶山弘志経産大臣は、日米首脳共同声明に関しては、協力の具体的な中身について今後、実務者間で「協議していく予定」であるとのみ答弁する一方で、サプライチェーンの強靭化については、RCEP協定発効にともなう関税撤廃やルール整備などにより面的な事業環境の整備が促進される見込みだ、と答弁しました。
協定締結までに時間がかかった理由

　RCEP協定の締結交渉が、2012年に当時の民主党・野田佳彦総理の党内議論を基点に進められてきたものであることを指摘した上で、締結に至るまで8年もの期間を要した理由について、政府をただしました。これに対し茂木外務大臣は「後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況の異なるさまざまな国々との間で複雑かつ困難な市場アクセス交渉を行ったため」と説明しました。

本協定とインドの離脱について

　インドがRCEP協定から離脱したことについての日本政府の分析と、今後インドをどのように再び協定に取り組んでいくつもりか、政府の方針をただしました。茂木外務大臣からは、インドが貿易赤字拡大の懸念や国内事情から離脱に至ったとの見方が示されるとともに、インドのRCEP復帰に向け、今後も取り組んでいくとの答弁がなされました。
協定の効果に対する国民の実感

　例えば中国、韓国との関税撤廃のスケジュールでは「11年、16年、21年等、長期に渡るものも多くある」ことなどを指摘した上で、国民が協定の効果を実感できるのはいつのことになる見通しか、政府をただしました。これに対し茂木外務大臣は直接答えず「発効後直ちに効果が表れる分野もあると期待される」「まずは協定の早期発効を実現し、その履行確保にしっかり取り組んでいく」と答弁しました。

日本の農産品への影響

　日本政府がRCEP協定について「『攻めるべきものは攻めて、守るべきものは守る』交渉結果を達成できた」と述べていることについて、日本の農業などの一次産業が厳しい競争に直面する事実は想定されないのか、政府をただしました。これに対し茂木外務大臣から「いわゆる重要5品目については関税削減・撤廃から全て除外し、その他の品目の関税撤廃率は近年締結された2国間FTA並みの水準とした。したがって国内農林水産業に対する特段の影響はない」との答弁がなされました。
今後の協定ルールの形成

　今回の協定では、物品貿易だけでなく、さまざまなルール分野における合意がなされている一方で、国有企業、環境、労働といった分野についてのルールは規定されていません。中国などこれらの分野への取り組みが不透明な国々が参加する中、国有企業・環境・労働についてのルール形成を今後行う方針なのか、外務大臣をただしました。茂木外務大臣は「わが国としてはいずれも重要な分野であると考えており、RCEP協定ルールのさらなる改善・向上に向け引き続き各国と議論を深めていく」と答弁しました。

■ミャンマーの軍事クーデターへの対応

　日米首脳共同声明に絡み、ミャンマーの軍事クーデターへの対応についてただしました。日米首脳共同声明ではミャンマー国軍に対し、民間人に対する暴力の即時停止、民主的な政治体制の回復などを日米で連携しながら強く求めていくとしており、軍事政権への対応や、邦人ジャーナリストが拘束されていることについて、どのような具体策をとるつもりなのか、茂木外務大臣をただしました。

■TPP11拡大について

　今回、RCEP協定に署名した参加国のうち中国、韓国、フィリピン、さらにはタイ、インドネシアといった国々までもが、TPP11への参加について関心を示していると報道されています。このことについて、小西議員は「日本も多大な譲歩をして合意が成立した市場アクセス・ルール面でのTPPのレベルを下げることはあってはならない」と述べ、この点についての確認を茂木外務大臣に求めました。

■日米貿易協定

　今年の3月中旬から4月中旬にかけ、日米貿易協定に基づき米国産牛肉に対するセーフガードが発動されたことについてただしました。日米貿易協定の交換公文にもとづき、今後、米国がセーフガードの発動水準を一層高くする要求をしてきた場合にどのように対応するつもりなのか、野上農水大臣をただしました。また日本の自動車・自動車部品に対する米国の追加関税について、トランプ前大統領との間で日本政府が口約束しか取り付けなかった点について非難するとともに、バイデン政権に対し「追加関税を課さないことを明確に確認する必要があるのではないか」と外務大臣をただしました。

■日本のメガFTA政策（「アジア太平洋自由貿易圏」FTAAPへの取り組み）

　アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を含めた「質の高い、包括的かつより広い地域をカバーする自由貿易圏の実現」に向け、政府が必要な取組を行う方針を示していることに関し、その具体的な取り組みや、今後の基本方針、米中新時代への影響などについて、外務大臣をただしました。




【参本会議】大塚代表代行がRCEPについて質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0421_2

2021年4月21日の国民民主党HPより転載

大塚耕平代表代行（参議院議員／愛知県）は21日、参議院本会議において、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）について質問しました。質問内容は以下の通り。

RCEPに対する質問

　国民民主党新緑風会の大塚耕平です。会派を代表して、ただいま議題となりましたRCEPに関して質問します。通商交渉にひとり勝ちはなく、各国とも自国に有利と考えるからこそ合意に至ります。RCEPの内容も冷静に評価すべきであり、以下、そうした問題意識に立って質問します。

【農林水産業】

　はじめに農林水産業です。TPP、日欧EPA、日米貿易協定に加え、RCEPにも合し、日本は世界に市場を開き続けています。同一相手国に対して協定が重複する場合、その中で最も低い関税率や規制が適用されるということでよいか、外務大臣に確認します。仮にそうであれば、オーストラリアやニュージーランドとはRCEPを超える水準のTPPを、ASEAN諸国とはRCEPと同等水準のEPAを締結済であるため、RCEPで初めてEPAを結ぶ中韓両国との合意内容が農林水産業分野の評価のポイントです。そういう認識でよいか、農水大臣の所見を伺います。

　日本の農林水産物の関税撤廃率はTPPや日欧EPAの82％に対し、RCEPでは対ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドは61％、対中国56％、対韓国49％です。では、中国、韓国の対ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドの撤廃率は何％でしょうか。仮に61％より低ければ、RCEP内の開放度合いで中韓に競り負けていることになります。農水大臣に伺います。豚肉、鶏卵、イチゴ等、中国向けで関税撤廃を獲得した大半の品目は、検疫等の理由から実際には輸出できない状態です。要するに、事実上何も獲得できなかったとの農業関係者の声も聞きますが、農水大臣の認識を伺います。

　中国国務院は合意前に、輸出用農産物の生産基地建設や、加工食品の付加価値向上を地方政府に指示しました。日本も食料安全保障等の観点から国内農業の競争力強化が急務です。既往の施策の実施状況、効果、RCEP合意を機に新たに取り組むこと等について、農水大臣に説明を求めます。

　なお、「悪意の商標」規制のため、対象のリスト化が行われています。現状、何件ぐらいの「悪意の商標」が判明し、今後どのように対応するのか、外務大臣に伺います。

【鉱工業】

　次に鉱工業です。対中輸出上位を占める自動車部品の87％、熱延鋼板等の関税撤廃に合意したことは評価できます。しかし、ガソリン車エンジン部品、EV車載用電池の素材等、需要増が見込める製品の関税撤廃は10年以上先です。20年以上要する製品もあり、長過ぎます。完成車の関税撤廃も合意できていません。リチウムイオン電池の絶縁体は上海エナジーが世界首位となったほか、負極材では中国大手3社が世界シェア5割を占めるなど、中国勢が躍進しています。

　つまり、中国は自国企業が市場占有率を高める猶予を確保するため、完全撤廃に時間をかける戦略です。日本はどういう戦略で臨み、何を獲得したのか、経産大臣に伺います。関税撤廃率は品目ベースで算出されています。リチウムイオン電池はEV車体価額の半分以上を占めますが、撤廃率を品目数でカウントするか、価額割合でカウントするかで、評価は変わります。価額ベースの関税撤廃率を、自動車、鉄鋼、その他について、経産大臣に伺います。

【電子商取引】

　次に電子商取引です。TPPに含まれるソースコード開示要求禁止に合意できなかった経緯を、外務大臣に伺います。第12章電子商取引の規定は政府調達には適用しないと明記されています。適用除外となった経緯を外務大臣に伺います。

　同章第3条3項では「締約国による若しくは締約国のために保有され、若しくは処理される情報又は当該情報に関連する措置については適用しない」と記されています。これは何を述べているのか、外務大臣に伺います。同じく4項・5項では、第8章「サービスの貿易」第10章「投資」に関して広範な適用除外規定を置いています。その理由を外務大臣に伺います。

　第14条「コンピュータ関連設備の設置」第15条「情報の電子的手段による国境を越える移転」等に関して、締約国の公共政策の目的、及び安全保障の利益のためには、適用しないとされています。これでは第12章全体が無意味になると思いますが、外務大臣の所見を伺います。以上の諸点を踏まえると、結局、電子商取引を対象としたものの、実際には何も決まらなかったに等しいのではないでしょうか。外務大臣の所見を伺います。

【国有企業、政府調達、競争、紛争解決等】

　RCEPではTPPに規定された国有企業、環境、労働、規制の整合性の章はありません。これらの章が設けられなかった経緯を外務大臣に伺います。

国有企業に関連する第13章「競争」においては、「公共政策又は公共の利益」を根拠とする競争に対する例外規定を置いています。外務大臣にその意味を伺います。政府調達はRCEPでも第16章として独立していますが、TPPとは内容が異なります。地方政府が対象外であることを含め、対象政府機関、透明性義務、調達自由化等、TPPとRCEPの違いについて、外務大臣に伺います。競争ルールを定める第13章の9条、政府調達ルールを定める第16章の8条とも、紛争解決ルールを定める第19章等の規定を適用しないと明記しています。

　これでは競争や政府調達の章を設ける意味はなく、また紛争解決ルールの実効性も担保されません。紛争解決ルールの適用除外規定の意味、及び紛争解決ルールの実効性について、外務大臣に伺います。

【米中両国との今後】

　RCEP合意に際し、経団連会長は「貿易・投資の拡大及び効率的かつ強靭なサプライチェーン形成に資するもので、さらなる繁栄と安定をもたらす」とのコメントを発表しました。一方、中国習近平国家主席は昨年4月10日、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で「国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」と述べたことが報じられています。日中間の認識ギャップに対する所見を、外務大臣に伺います。

　TPPへの米国の早期参加が期待できない中、半導体産業の最重要国である台湾がTPPに参加することには大きな意味があります。RCEP合意時に中国がTPP参加に言及しました。中国が簡単にTPP水準の合意に至るとは思えませんが、米国抜きのTPPに中国が参加する事態は回避すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。

　以上の諸情勢を勘案すると、台湾のTPP参加を推奨することは日本にとって重要な戦略的意義があります。RCEP及びTPPについて、インド参加の見通しとともに、台湾の参加に関する所見を外務大臣に伺います。

【おわりに】

　日本の貿易相手の1位、2位は中国とASEANであり、シェアは22.2％と15.4%です。一方、日本は中国にとって4番目、ASEANにとって5番目の貿易相手に過ぎず、それぞれシェアは、7.3％、8.0％まで低下しています。中国とASEANは相互に最大貿易相手であり、RCEP運営は両者の調整が重きをなすと予想されます。日本のRCEPに臨む戦略とともに、第18章3条に設置を定める事務局の東京誘致に関する外務大臣の所見を伺います。既に、中国は北京誘致のロビーイングをASEANに行なっていると聞きます。各種自由貿易協定締結に際し、農業への影響、経済効果試算などの国会での議論が不十分です。主要国との協定が出揃ったことから、今後、各協定の運営状況や国内対策の進捗状況を定期的に国会に報告することを外務大臣に求めます。

　国内産業を強くし、日本の製品・産物・サービスを世界が欲する状況をつくることが肝要です。そのために人材育成と技術開発支援に腐心すべきことを申し述べ、この点に関する現状と政府の対応を経産大臣に伺い、質問を終わります。




食料主権軽視と決別を　ＲＣＥＰ承認案審議入り　紙氏ただす　参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-22/2021042202_03_1.html

2021年4月22日の赤旗より転載

　日本の際限ない輸入自由化につながる「地域的な包括的経済連携協定」（ＲＣＥＰ）承認案が２１日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の紙智子議員が、コロナ禍を踏まえて「経済・食料主権を軽視する貿易ルールと決別すべきだ」とただしました。

　紙氏は、ＲＣＥＰは日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国からなる自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、中国・韓国とは初めての経済連携協定だと指摘。交渉開始以来、国会・国民に説明せず署名したとして、交渉過程などの公開、１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）などメガＦＴＡとの関連性や影響、タマネギやショウガ、ゴボウ、リンゴなどの産地別の影響額の提出を求めました。

　茂木敏充外相は「膨大な分量だ」と情報公開を拒否。野上浩太郎農林水産相も「特段の影響はない」として、影響額の試算を拒否しました。

　紙氏は、さらなる輸入自由化は食料を安定供給する国の責務を放棄するものだと追及。茂木外相は自動車部品などで「関税撤廃を実現した」と自画自賛し、紙氏は「企業利益を優先し、農林水産物を差し出したのではないか」と批判しました。

　紙氏は、企業や投資家が相手国を訴えることができる「ＩＳＤＳ条項」の討議を２年以内に始める規定を批判。茂木外相は「投資家保護に重要だ」と居直りました。紙氏は自由化一辺倒の貿易ルールはやめるよう重ねて求めました。





4月21日、参院本会議。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(RCEP承認案)を議題とした。
茂木敏充外務大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の小西洋之氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の紙智子氏が、茂木敏充外務大臣、梶山経済産業大臣、野上浩太郎農林水産大臣に、それぞれ質疑をした。

立憲民主党の小西洋之氏は、FTAAPについても質問した。

余力がある方は、参院外交防衛委員会の委員へ電話やFAXを送ってください。

参議院外交防衛委員会　名簿
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

[RCEP] 4月15日、RCEP承認案が衆院通過 今国会で成立目指す 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481020724.html

[RCEP] 4月14日、衆院外務委員会でRCEPを承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481003367.html

[RCEP] 4月9日、RCEP承認案が衆院外務委員会で実質審議入り⇒4月14日、参考人質疑と質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480987845.html

[RCEP] 4月12〜16日に衆院外務委員会でRCEP承認案が採決の恐れ 内田聖子氏のブログを一部引用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480911698.html

[RCEP] 4月7日、RCEP承認案が衆院外務委員会で審議入り(趣旨説明) 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480885192.html

[RCEP] 4月2日、RCEP承認案が衆院本会議で審議入り 中韓両国と初の協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480884712.html

[RCEP] 中国、RCEPで日本重視 「自由貿易のパートナー」と強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480738486.html

[RCEP] 中国、RCEPの国内承認を完了 参加国に手続き加速呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480428436.html

[RCEP] 2月24日、RCEP承認案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480195961.html

RCEP承認案を了承 自民、外交部会など合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479986685.html

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478496795.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html