[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 4月16日、「男性版産休」参院通過 全会一致で可決 育児・介護休業法、雇用保険法改正案

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 4月16日、「男性版産休」参院通過 全会一致で可決 育児・介護休業法、雇用保険法改正案

参議院インターネット審議中継
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2021年4月6日
厚生労働委員会
約3時間58分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　厚生労働省職員の大人数での会食に関する件、看護師の日雇派遣
　　　問題に関する件、不妊治療の実態を踏まえた支援方策に関する件、
　　　沖縄本島南部の土砂採取に関する件、コロナ禍におけるがん検診
　　　受診勧奨の必要性に関する件、新型コロナウイルス感染症の感染
　　　拡大防止策に関する件、新型コロナウイルス感染症に係る濃厚接
　　　触者の定義に関する件、最低賃金引上げの必要性に関する件等に
　　　ついて田村厚生労働大臣、山本内閣府副大臣、堀内環境副大臣、
　　　松川防衛大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に
　　　対し質疑を行った。
　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
　　　する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第四二号）
　　　について田村厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)




育休中の就業やめよ　倉林氏「休業保障されない」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-16/2021041605_01_0.html

2021年4月16日の赤旗より転載

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、男性の育児休業取得促進の実効性についてただしました。

　育児介護休業法改正案で男性の育休取得促進のために新設される「出生時育児休業」制度では、休業中の就労が可能となります。労使協定や本人同意を要件としていますが、望まない就業を強いられ休業が保障されない可能性があります。倉林氏は「育休の形骸化を防ぐためにどう歯止めをかけるのか」と質問。田村憲久厚労相は、「労使協定や本人同意の他、同意の撤回や就業の上限も設けて望まない就業とならないよう周知していく」と答弁しました。

　倉林氏は、育休は子の養育のために休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業中の就業は例外という原則の徹底と育休中の就業を可能とする運用の見直しを求めました。田村厚労相は「休むことが前提。強制的に働かせるのは違法だ」と答えました。

　また倉林氏は、中小企業の育休取得率が低いことから、両立支援等助成金の拡充など中小企業支援を要求。同時に、育児に積極的な男性に対するハラスメント（パタハラ）が横行しているとして、ハラスメントへの厳しい対応を求めました。


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2021年4月8日
厚生労働委員会
約5時間8分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
　　　する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第四二号）
　　　について田村厚生労働大臣、三原厚生労働副大臣、山本内閣府副
　　　大臣、岡下内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
石橋通宏(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
本田顕子(自由民主党・国民の声)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)


取得推進へ総合的対策を　育児・介護休業　倉林氏求める　参院厚労委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-14/2021041402_03_1.html

2021年4月14日の赤より転載

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、育児・介護休業法改定案をめぐって、育児・介護休業の取得を進めるには、男女の賃金格差是正や給付拡充・制度改善など総合的対策が必要だと主張しました。

　同案は、非正規雇用労働者が１年未満の雇用期間でも育児・介護休業を取れるようにする要件緩和などを盛り込んだもの。

　倉林氏は、正規雇用の夫と非正規雇用の妻の場合、夫が育休を取ると収入がより減るため、育休を取りにくい実態や、夫妻が非正規同士だと低収入のため、実質８割給付の育休は使いづらい問題をあげ、非正規雇用の賃金増や育休の給付水準の引き上げを求めました。

　田村憲久厚労相は「支給水準はヨーロッパの国と遜色ない」と弁明し、倉林氏は「男性の育休取得率３０％を目指すと言うなら、総合的に取り組む課題だ」と強調しました。

　倉林氏は、働きながら介護している人が増える一方、介護休業の取得は１・２％だけで介護離職は約１０万人もいる実態を追及。日数上限の引き上げや育休同様の社会保険料免除など「思い切った制度改善」を求めました。

　田村厚労相が、介護保険サービスの利用も求めたのに対し、倉林氏は「すぐ施設に入れる状況ではないではないか」と批判。介護休業や介護保険の改善で「介護離職ゼロ」を本気で達成するよう求めました。


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2021年4月13日
厚生労働委員会
約4時間18分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
　　　する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第四二号）
　　　について田村厚生労働大臣、三ッ林内閣府副大臣及び政府参考人
　　　に対し質疑を行った後、参考人一般社団法人日本経済団体連合会
　　　労働法制本部長鈴木重也君、日本労働組合総連合会総合政策推進
　　　局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）井上久美枝君及び特定
　　　非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理
　　　事・地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事宮下浩子
　　　君から意見を聴き、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
鈴木重也(参考人　一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長)
井上久美枝(参考人　日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）)
宮下浩子(参考人　特定非営利活動法人マタニティハラスメン対策ネットワーク代表理事　地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


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2021年4月15日
厚生労働委員会
約4時間11分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
　　　する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第四二号）
　　　について田村厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府
　　　参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲民主・社民)


「男性版産休」参院通過　育児・介護休業法、雇用保険法改正案
https://www.sankei.com/politics/news/210416/plt2104160046-n1.html

2021年4月16日の産経新聞より転載

　男性の育児休業取得を促進する育児・介護休業法と雇用保険法の改正案が１６日、参院本会議で可決された。子供が生まれてから８週の間に、夫が最大計４週分の休みを取れる特例措置「出生時育児休業」（男性版産休）を新設。男女を問わず従業員が育休を取得できるよう、企業による働き掛けを義務付ける。改正案は衆院に送付され、今国会で成立する見通し。


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2021年4月16日
本会議
約2時間19分

会議の経過
〇議事経過　今十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための
　医療法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　川田龍平君、竹内真二君、梅村聡君、田村まみ君、倉林明子君がそ
　　れぞれ質疑をした。
　日程第　一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　　　提出）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
　　　　　　　福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
　　　　　　　案(内閣提出)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後零時十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹内真二(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)







4月6日、参院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


4月8日、参院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の石橋通宏氏、立憲民主党の川田龍平氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、三原厚生労働副大臣、山本内閣府副大臣、岡下内閣府大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の本田顕子氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏が、田村憲久厚生労働大臣、三原厚生労働副大臣、山本内閣府副大臣、岡下内閣府大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


4月13日、参院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の田島麻衣子氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、三ッ林内閣府副大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参考人質疑

参考人一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長鈴木重也氏、日本労働組合総連合会総合政策推進局長(ジェンダー平等・多様性推進担当)井上久美枝氏及び特定非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理事・地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事宮下浩子氏より意見を聴取した。

自民党の石田昌宏氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、参考人一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長鈴木重也氏、日本労働組合総連合会総合政策推進局長(ジェンダー平等・多様性推進担当)井上久美枝氏及び特定非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理事・地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事宮下浩子氏に対して、それぞれ質疑を行った。


4月15、参院厚生労働委員会。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の石橋通宏氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の石橋通宏氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月16日、参院本会議。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とした。
小川克巳(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

男性版産休法案が参院を通過した。

子供が生まれてから8週の間に、夫が最大計4週分の休みを取れる特例措置「出生時育児休業」(男性版産休)を新設。
男女を問わず従業員が育休を取得できるよう、企業による働き掛けを義務付ける。



参考

[育児・介護休業法] [雇用保険法改正案] 2月26日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定 育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480259800.html