参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2021年4月16日
本会議
約2時間19分
〇議事経過 今十六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前十時一分
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための
医療法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
川田龍平君、竹内真二君、梅村聡君、田村まみ君、倉林明子君がそ
れぞれ質疑をした。
日程第 一 文化財保護法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
院送付)
右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、全会一致をもって可決された。
日程第 二 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(内閣
提出)
右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あった後、全会一致をもって可決された。
日程第 三 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
案(内閣提出)
右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、全会一致をもって可決された。
散会 午後零時十三分
発言者一覧
山東昭子(参議院議長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹内真二(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
【参院本会議】「全ての人の命を守るために審議を尽くす」川田龍平議員が医療法改正案の質疑
https://cdp-japan.jp/news/20210416_1186
2021年4月16日の立憲民主党HPより転載
参院本会議で16日、内閣提出法案「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明がおこなわれ、「立憲民主・社民」会派を代表して川田龍平議員が質疑しました。
本法案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるとともに、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化等の措置を講ずる必要があるという理由で提出されました。
川田議員は、(1)医師の働き方改革と過労死(2)医師不足(3)薬漬け・検査漬けの是正(4)予防医療等の重要性(5)統合医療(6)医療崩壊が起きた理由について検証の必要性(7)新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け(8)いわゆる436リストの再検証の必要性(9)医療機関への支援――等について質疑しました。
川田議員は、本法案が勤務医の時間外・休日労働の上限を原則年960時間としつつ、地域医療の確保の特例として年1,860時間とすることを2035年まで認める内容となっていることに触れました。いわゆる過労死基準とされる時間外・休日労働時間が、月100時間超または2-6カ月平均で月80時間を超えると健康障害のリスクが高まるとされていることと比べると、「医師の時間外・休日労働の上限の原則でさえ過労死基準ぎりぎりであり、地域医療確保の特例に至っては過労死基準のほぼ2倍まで認めることを意味する」と指摘。過労死を招きかねないため、「安易に特例申請に走らないようにすることが重要」、「36協定における上限時間が適切かについて監督する必要がある。そのためには、労働基準監督署に届け出るだけではなく、労働基準監督署に医師の働き方改革に精通した人員を配置し積極的に関わっていく必要がある」等の提案をしました。
また、厚生労働省が、将来的に医師の供給が過剰になることから医師の偏在対策での是正を図るとしていることに触れ、「これまで将来医師が余ると言われ続けてきたのにも関わらず、現在も不足していることについてどう捉えているのか」と質問しました。さらに「医師の働き方改革について、医師数を増やすことで労働時間を減らす選択をどこまで議論したのか、なぜそれを選択しなかったか」とただしました。
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大に対する日本の医療体制について、「わが国は欧米などの諸外国に比べ、新型コロナウイルス感染症患者は少ない一方で、病床数は多いにもかかわらず医療崩壊が起きた」と指摘。医療崩壊が起きた理由を政府がどう考えているのか、2度と繰り返さないための対策について見解をただしました。田村厚生労働大臣は、「国としては医療崩壊について明確な定義を示していない」と述べつつ、「医療提供体制の全体の中で課題があった。こうした課題に対応していくとともに医師の偏在対策や医師の働き方改革を着実に進める」と答弁しました。
川田議員は病院経営の状況について、「昨年11月からの新型コロナウイルス感染症の第3波により、再び病院経営の厳しさが増している」と述べ、「求められているのは、コロナ対策で通常医療を縮小せざるを得なかったことで生じた減収、これに対する直接的な補償、補填ではないか」と減収分を国費を投じて補填することを提案しました。
最後に川田議員は、「医療に携わる全ての人になる法律を作り、全ての人の命を守るために審議を尽くしたい」と述べ質疑を終えました。
病床削減法案 倉林議員の質問 参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-17/2021041705_01_0.html
2021年4月17日の赤旗より転載
日本共産党の倉林明子議員が16日の参院本会議で行った病床削減法案に対する質問(要旨)は次の通りです。
新型コロナ感染症は急拡大し病床のさらなるひっ迫は避けられません。第3波では深刻な病床不足に陥り、命の選別を迫る事態に追い込まれました。この事態を招いたのは、病床も機材も人員も確保が困難な、脆弱(ぜいじゃく)な医療体制にあるのではありませんか。
医療従事者は厳しい労働環境にさらされ、医労連調査では、医療用マスクすらボロボロになるまで使う、一度も検査していないなど悲痛な声がよせられています。今すぐ十分な感染防護具を現場に届けること、赤字に陥る医療機関への減収補てんを強く求めます。
法案は、医療計画に新興感染症拡大時の医療提供体制を位置づけています。コロナ以外の病床でも人手不足は深刻です。パンデミック時に必要な施設、人員を一定規模、常時確保することを対策の基本にすべきです。
法案は、病床削減のための財政支援を法定化します。病床機能再編支援補助金は、削減する1病床あたり114万〜228万円交付するものです。「社会保障の充実」を理由に増税した消費税195億円をあて、補助単価は稼働率が高い病床ほど高く設定されています。これがなぜ「社会保障の充実」なのですか。
地域医療構想における「2025年の病床必要量」はパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約20万床削減するものです。いのちが守れる必要病床数の再検証が必要です。
病床削減は、医師・看護師の人員体制にも連動します。病床削減支援は廃止し、その予算は医療機関・従事者にまわすべきです。436の公立・公的病院を名指しして病床削減を求める再編統合リスト撤回を求めます。
医療現場は医師の異常な長時間労働によって支えられ、多くの医師の健康が破壊され、過労死・過労自死に追い込まれています。勤務医に年960時間の時間外労働上限を設け、「年1860時間」の特例を認めようとしています。異常な働き方を合法化するものです。
医師の負担軽減のためにタスクシフトを進めるとしています。人員体制を拡充せず、業務移管を進め、医療の質・安全性はどう確保するのですか。
医学部定員数の削減方針は中止し、抜本的に増員すべきです。異常な働き方を前提とする環境が、女性医師を差別する構造を生んでいます。異常な働き方を改め、医師が人間らしく働ける本当の医師の働き方改革を求めます。
4月16日、参院本会議。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の川田龍平氏、公明党の竹内真二氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏がそれぞれ質疑をした。
参考
[医療法改正案] 4月8日、医療法改正案が衆院通過 勤務医などの働き方改革を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480936046.html
[医療法改正案] [コロナ対応医療従事者等慰労金法案] 3月18日、医療法改正案が衆院本会議で審議入り 野党提出「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」が並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480626106.html
[医療法改正案] 2月2日、医療法改正案を閣議決定 感染症対策、計画に記載義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479875022.html
ラベル:医療法改正案
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