衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51856&media_type=
2021年4月6日 (火)
消費者問題特別委員会 (3時間16分)
案件:
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(204国会閣53)
参考人出頭要求に関する件
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
永岡桂子(消費者問題特別委員長) 9時 03分 03分
伊藤達也(自由民主党・無所属の会) 9時 06分 20分
畦元将吾(自由民主党・無所属の会) 9時 26分 20分
古屋範子(公明党) 9時 46分 20分
串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 10時 06分 15分
畑野君枝(日本共産党) 10時 21分 21分
井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 10時 42分 16分
尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 10時 58分 20分
大西健介(立憲民主党・無所属) 11時 18分 21分
堀越啓仁(立憲民主党・無所属) 11時 39分 15分
吉田統彦(立憲民主党・無所属) 11時 54分 14分
井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策)) 12時 08分 05分
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51883&media_type=
2021年4月9日 (金)
消費者問題特別委員会 (2時間25分)
案件:
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(204国会閣53)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
永岡桂子(消費者問題特別委員長) 14時 30分 03分
依田高典(参考人 京都大学大学院経済学研究科・研究科長) 14時 33分 10分
河上正二(参考人 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長 東北大学・東京大学名誉教授 青山学院大学客員教授) 14時 43分 09分
板倉陽一郎(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長) 14時 52分 13分
増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長) 15時 05分 12分
武村展英(自由民主党・無所属の会) 15時 17分 17分
柚木道義(立憲民主党・無所属) 15時 34分 16分
伊佐進一(公明党) 15時 50分 15分
畑野君枝(日本共産党) 16時 05分 16分
串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 16時 21分 15分
井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 16時 36分 16分
9日、衆院消費者特別委員会で、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について、意見陳述をされた参考人の依田高典氏、河上正二氏、板倉陽一郎氏、増田悦子氏に質問しました。関連して、特商法改正案へのご意見も伺いました。みなさん、ありがとうございました。 pic.twitter.com/stIoknw5hF
— はたの君枝 (@hatanokimie) April 9, 2021
https://twitter.com/hatanokimie/status/1380641195634819074
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51915&media_type=
2021年4月13日 (火)
消費者問題特別委員会 (4時間28分)
案件:
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(204国会閣53)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
永岡桂子(消費者問題特別委員長) 9時 02分 01分
小倉將信(自由民主党・無所属の会) 9時 03分 21分
伊佐進一(公明党) 9時 24分 21分
尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 9時 45分 41分
吉田統彦(立憲民主党・無所属) 10時 26分 43分
堀越啓仁(立憲民主党・無所属) 11時 09分 39分
畑野君枝(日本共産党) 11時 48分 31分
永岡桂子(消費者問題特別委員長) 13時 29分 01分
串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 13時 29分 26分
井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 13時 55分 24分
柚木道義(立憲民主党・無所属) 14時 19分 06分
尾辻かな子(立憲民主党・無所属) 14時 25分 06分
答弁者等
大臣等(建制順):
井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策))
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の修正案の趣旨説明をする立憲民主党の柚木道義氏
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51937&media_type=
2021年4月15日 (木)
本会議 (1時間25分)
案件:
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(204国会閣34)
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(204国会閣53)
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(204国会閣14)
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(204国会条1)
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(204国会閣47)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
大島理森(衆議院議長) 13時 02分 01分
伊東良孝(地方創生特別委員長) 13時 03分 03分
永岡桂子(消費者問題特別委員長) 13時 06分 03分
木原誠二(内閣委員長) 13時 09分 02分
あべ俊子(外務委員長) 13時 11分 03分
小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災)) 13時 14分 04分
福山守(自由民主党・無所属の会) 13時 18分 12分
源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 13時 30分 21分
江田康幸(公明党) 13時 51分 20分
美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 14時 11分 13分
答弁者等
大臣等(建制順):
茂木敏充(外務大臣)
梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
4月6日、衆院消費者問題特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。
井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。
4月9日、衆院消費者問題特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。
参考人質疑
依田高典氏(参考人 京都大学大学院経済学研究科・研究科長)、河上正二氏(参考人 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長 東北大学・東京大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、板倉陽一郎氏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長)、増田悦子氏(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)より意見を聴取した。
自民党の武村展英氏、立憲民主党の柚木道義氏、公明党の伊佐進一氏、共産党の畑野君枝氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の井上一徳が、依田高典氏(参考人 京都大学大学院経済学研究科・研究科長)、河上正二氏(参考人 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長 東北大学・東京大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、板倉陽一郎氏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長)、増田悦子氏(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)に対して、それぞれ質疑を行った。
4月13日、衆院消費者問題特別委員会。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。
自民党の小倉將信氏、公明党の伊佐進一氏、立憲民主党の尾辻かな子氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の堀越啓仁氏、共産党の畑野君枝氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。
衆院消費者問題特別委員会は休憩に入った。
休憩前に引き続き質疑を行った。
日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の井上一徳氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。
質疑を終局した。
立憲民主党の柚木道義氏が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の修正案の趣旨説明を行った。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の修正案の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
立憲民主党の尾辻かな子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
4月15日、衆院本会議。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題とした。
永岡桂子(消費者問題特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
アマゾンや楽天などの売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案。
新法案ではサイト運営業者に対し、違法品などが販売されている場合に消費者庁が削除を要請することや、トラブルの際に購入者が販売業者の情報開示を請求できる権利を明記することなどを盛り込む。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/2_585A.htm
委員会で否決された修正案です。
参考
3月5日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を閣議決定 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480347642.html
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