[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月15日、 地球温暖化対策推進法改正案が衆院本会議で審議入り 「2050年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月15日、 地球温暖化対策推進法改正案が衆院本会議で審議入り 「2050年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ

「50年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ温暖化法案
https://this.kiji.is/755428889583763456?c=39546741839462401

2021年4月15日の共同通信より転載

　菅政権が重点政策の一つに掲げる「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念に明記した地球温暖化対策推進法改正案が15日、衆院本会議で審議入りし、今後の取り組みを巡る議論がスタートした。政府は太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業の普及を柱に政策の具体化を急ぐ方針。論戦では裏付けとなる財源や人材の確保などが焦点となりそうだ。小泉進次郎環境相は「地域と共生する再生エネ導入を進める」と強調した。

　政権は近く、50年目標の通過点となる30年時点の温室効果ガス削減幅を見直す予定。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51937&media_type=

2021年4月15日 (木)
本会議 (1時間25分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（204国会閣34）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（204国会閣53）
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（204国会条1）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣47）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊東良孝(地方創生特別委員長) 　13時 03分 　03分
　永岡桂子(消費者問題特別委員長) 　13時 06分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 09分 　02分
　あべ俊子(外務委員長) 　13時 11分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 14分 　04分
　福山守(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　12分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　13時 30分 　21分
　江田康幸(公明党) 　13時 51分 　20分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　14時 11分 　13分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)




【衆院本会議】地球温暖化対策推進法改正案質疑で「気候市民会議を提案」、源馬謙太郎議員
https://cdp-japan.jp/news/20210415_1181

2021年4月15日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で15日、地球温暖化対策推進法改正案に関する趣旨説明と質疑がおこなわれ、立憲民主党の源馬謙太郎議員が登壇。政府が2050年カーボンニュートラルの実現を掲げたことを評価した上で、本改正案で省エネへの重要性が抜け落ちていることを問題視。脱炭素に向けて、「エネルギー使用量を減らすことが何よりも重要であり、そうした努力の上で、イノベーションも含めた再エネの導入に最大限取り組んで行くべきだ」と説きました。

　2050年カーボンニュートラルの達成に向け、国民の理解と協力が必須であることから源馬議員は、「若者を含むあらゆる世代の広範な声を尊重し、脱炭素社会への移行を適切に行っていくための政策を議論し提言する市民参画の仕組みとして、気候変動対策を討議する会議をこの法律に位置付ける」ことを提案しました。

　また、地球環境の課題は気候変動だけではなく、「生物多様性の保全も、将来世代の地球環境に影響を与える重要な問題」との見方を示し、2050年カーボンニュートラルへの過程で「生物多様性を犠牲にするようなことがあってはならない」と警鐘を鳴らしました。自然環境、生物多様性を保全する「保全区域」の設定を改正案に盛り込むよう提案しました。

　現行法で政府の地球温暖化対策計画の策定や変更に当たり、国会が関与する仕組が盛り込まれていないと指摘。「国民の代表として活動する国会議員が、カーボンニュートラルに向けた施策のあり方や妥当性をチェックする必要がある」と述べ、「計画案の閣議決定時や変更時に国会への報告を行う仕組みをこの法律において設ける」ことを求めました。

　そのほか源馬議員は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車や燃料電池車などの導入加速化も期待されていると指摘。「こうした新たな産業への転換が急激であったり無理があったりすると、関連する業界、とりわけ裾野の広い業界だと中小企業への打撃やそこで働いている方々の雇用にも多大な影響を与える」と懸念を示し、「多角的な手当てが大事になる」と説き、質問を終えました。





4月15日、衆院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の福山守氏、立憲民主党の源馬謙太郎氏、公明党の江田康幸氏、日本維新の会の美延映夫氏が、小泉進次郎環境大臣、茂木敏充外務大臣、梶山弘志経済産業大臣に対して、それぞれ質疑を行った。
カーボンニュートラル関連法案が衆院で審議入りした。



参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480305874.html

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480096697.html