[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り

[デジタル改革関連法案] 4月14日、デジタル法案が参院本会議で審議入り

デジタル改革関連法案 参議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012973781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054

2021年4月14日のNHKニュースより転載

デジタル庁の創設を柱とする「デジタル改革関連法案」は14日から参議院で審議が始まり、菅総理大臣は、世界に遜色のないデジタル社会を実現するとともに、行政機関などが保有する個人情報の管理について国民の不安の払拭（ふっしょく）に取り組む考えを示しました。

政府、与党が重要法案の1つと位置づける「デジタル改革関連法案」は、9月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として強力な権限を持たせる「デジタル庁設置法案」や、基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法案」などからなるもので、先週、衆議院を通過し、14日から参議院で審議が始まりました。

参議院本会議では菅総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われ、菅総理大臣は「世界に遜色のないデジタル社会を実現していく。個人の生涯にわたる健康情報などの管理や、学習データの活用など、国民にデジタル化のメリットを実感いただけるよう取り組みを進めていく」と強調しました。

そのうえで、行政機関などが保有する個人情報の管理について「本人が訂正や利用停止を請求できる仕組みを通じて、危惧や不安が払拭されるよう取り組んでいく」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年4月14日
本会議
約2時間47分

会議の経過
〇議事経過　今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジ
　　　　　　　タル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法
　　　　　　　律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための
　　　　　　　預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思
　　　　　　　に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関
　　　　　　　する法律案(趣旨説明)
　　右は、平井国務大臣から趣旨説明があった後、山田太郎君、杉尾　
　　秀哉君、平木大作君、柴田巧君、矢田わか子君、田村智子君がそれ
　　ぞれ質疑をした。
　散会　午後零時四十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
平井卓也(内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、デジタル改革担当、情報通信技術（ＩＴ）政策担当)
山田太郎(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)




【参院本会議】杉尾秀哉議員、「個人情報保護」「セキュリティ」「国民への利便性向上」が必要、デジタル改革関連法案について
https://cdp-japan.jp/news/20210414_1164

2021年4月14日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で14日、デジタル改革関連法案について趣旨説明と質疑が行われ、参院会派「立憲民主・社民」から杉尾秀哉議員が質疑に立ちました。

　冒頭杉尾議員は、発足して半年が経った菅政権について、「総理は施政方針演説で、『国民の命と健康を守り抜く』と宣言したが、あなたや閣僚がこの宣言を守ったとは到底思えない」と新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応できない政権担当能力を痛烈に批判しました。また、総理の長男が関与した総務省違法接待問題をはじめとした与党議員の不祥事の数々について振り返り、「『目を覆う政治の劣化』の元凶は、菅総理、あなたにあります」と政治責任を追及しました。

　続いて、「既得権益の打破」を掲げて「改革派」をアピールしてきた菅総理が、総務省違法接待問題やNTTがNTTドコモを完全子会社化した結果、携帯電話料金を引き下げた一連の事案に影響を及ぼしていたのではないかと指摘し、本来の「既得権益の打破」と著しく矛盾していると主張しました。

■前代未聞の「法案ミス」問題

　国会提出後に、要綱などに45カ所もの誤りが発覚し、さらに、誤りを示した正誤表にも2カ所の誤りが見つかるという、前代未聞の「法案ミス」問題について、杉尾議員は（1）「9月のデジタル庁発足ありき」で成果を急ぎ過ぎぎた政権の姿勢が、これらの問題の背景にあるのではないか（2）こうした拙速な審議で果たして国民の理解を得られるのか――と質問しました。また、「霞が関の常識を超えるスピードで取り組む」と、担当職員に常識外の時間外労働や、過重な負担を強いた平井大臣と菅総理に認識をただしました。

■「デジタル敗戦」

　杉尾議員は平井デジタル担当大臣が良く使う「デジタル敗戦」という言葉について、「他人事のように感じる」と指摘しました。そのうえで、菅総理に以下の点をただしました。

デジタル敗戦とは具体的にどういう意味か
仮にこの表現が正しいとして、20年間で主に政権を担当してきた自公政権のデジタル化の取り組みが、なぜ失敗して来たのか。その原因と責任は何か
国連の電子政府ランキングで2020年、韓国は2位、日本は14位。これだけ韓国に水をあけられてしまった理由は何か
官民で相次ぐシステムトラブル、たとえば、接触確認アプリ「COCOA」の不具合が長期間放置されていた問題や、この春から運用が開始されるはずだったマイナンバーカードと保険証の一体化の延期など、今や日本は「デジタル劣等国」と言われるほど、惨憺（さんたん）たる状況だ。こうした現状をどう分析し、改善するか
マイナンバーカード普及促進のための保険証としての利用が、開始直前に延期になったのは深刻。10月の本格運用開始は本当に可能なのか

■セキュリティの問題

　杉尾議員は、マイナンバー制度関連で投入された国費が、過去9年間で8,800億円に上ることが衆院の審議で明らかになった一方で、いまだにマイナンバーカードの所有率は3割未満というデジタル化が進んでいない現状を説明し、「巨費を投じながら、結局は『ムダ金』だったということになりかねない。その大きな原因の一つにセキュリティの問題がある」と指摘しました。
　また、「カード普及に『前のめり』な政府の姿勢ばかりが目立ち、ありとあらゆる情報が紐づけされ、芋づる式に個人情報が抜き取られるのではないかとの不安は全く消えていません」と国民の懸念を示した上で、菅総理と平井大臣に次のとおりただしました。

デジタル庁の発足と、今回の一連の法整備で、セキュリティ対策が抜本的にどう変わるのか。また、情報の一元化が進む中で予想される、システムの脆弱性をついた不正アクセスをどう防ぐのか
内閣総理大臣を「長」とする、デジタル庁が集約した個人情報が、内閣情報調査室を通じて官邸に吸い取られるのではないかとの懸念に総理はどう答えるか

■個人情報保護の問題

　立憲民主党は衆院で「個人の権利利益を十分に保護する事」を内容とする修正を提案したが、受け入れられなかったと説明。「政府案は国や企業によるデータの利活用推進に偏っていて、個人情報保護をはじめとする、個人の権利利益の保護の観点が欠如しているとの指摘が根強くある。今回の基本法の基本理念には個人情報保護の文言が書かれていません。これは大問題です」と強く指摘しました。

■憲法13条に基づくプライバシー権

　憲法13条に基づくプライバシー権には、個人が自分の情報を主体的にコントロールする権利。いわゆる「自己情報コントロール権」が含まれると解されるが、衆院での質疑では、法律上明記するのは不適切だという答弁もあり、この権利を明記した立憲民主党の修正案は否決されたと説明。
　また、EUの一般データ保護規則（いわゆるGDPR）では、「忘れられる権利」を含めた「自己情報コントロール権」が規定されており、衆院の附帯決議においても、「今後、必要な措置を講じる」旨の内容が盛り込まれたと現状を報告。平井大臣に今後の方向性をただしました。

■個人情報保護法・データの利活用

　個人情報をめぐっては、これまで民間や行政機関などで3つに分かれていた個人情報保護法が、今回の一連の法改正により統一され、個人情報保護委員会が行政機関などに対しても監視・監督を担うこととなると説明。
　データの利活用に関して（1）個人情報の目的外利用や第三者への提供について、その要件とされる「相当の理由」や「特別な理由」を、厳格化する事（2）行政機関などが行った判断が適切か否か、個人情報保護委員会が監視できるようにすべき事（3）個人情報保護委員会に、行政機関に対する命令権や立ち入り検査の権限を付与し、「独立性」と「実効性」を持たせるとともに、大幅な所掌範囲の拡大に伴い、必要な定員、予算、それに組織など体制強化の具体策を早急に示すべきである――との見解について、平井大臣の所見をただしました。
　また、地方公共団体が行ってきた独自の保護措置に対して制約が課されることや、個人情報の保護水準が低下を招く可能性に加え、地方自治権が侵害されるのではないかとの指摘があると懸念を示し、平井大臣の答弁を求めました。

■デジタル庁

　新たに設置されるデジタル庁の所掌事務に関して、（1）菅総理が総裁選で発言していた「政府のデジタル関係部署の一元化」に相応しいものとなっているか（2）デジタル庁で採用される、民間のIT人材に関する「秘密保持義務の徹底」の方法（3）「誰一人取り残されない」「人に優しいデジタル化」という、耳当たりのいい宣伝文句のウラで、高齢者、障がいがある人、外国人、それに離島や地方の居住者など、さまざまなハンディキャップを抱えた人たちに対する、いわゆる「デジタルデバイド（格差）」対策が全く見えない――などの課題を述べ、菅総理と平井大臣に答弁を求めました。

■最後に

　杉尾議員は「参院でも質疑時間の十分な確保が必要。菅政権が進めるデジタル化が成功するか否かは、突き詰めると、政府の透明性・信頼性など、民主主義の根幹に関わります。アメリカ・ギャラップ社の調査によれば、国民の政府への信頼度で日本はOECD加盟国の平均以下でした」と述べ、菅総理に政府の透明性・信頼性の向上を求め、「まさに信なくば立たず」だと進言しました。
　立憲民主党は、個人情報保護とセキュリティが十分に確保され、行政による国民の監視や統制の手段ではなく、国民の利便性向上に真に資するデジタル化を目指していくことを強調し、質疑を終えました。




個人情報保護が欠落　参院本会議　田村智子氏　デジタル法案批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-15/2021041501_03_1.html

2021年4月15日の赤旗より転載

　デジタル関連法案が１４日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の田村智子議員が個人情報保護の欠落などについてただしました。（質問要旨）

　田村氏は「政府のめざす『デジタル社会』は、国や自治体の個人情報を民間が利活用できるよう積極的にデータ提供することで実現するのではないか」と質問。菅義偉首相は、国と自治体がそれぞれ個人情報をもち、システムなどの標準化とデータの利活用をするものだと認めました。

　田村氏は、デジタル技術が国民生活に利便性をもたらすには個人情報がどう管理・利活用されているのかを知り、意思に反する利活用を拒否する権利やプライバシー権の保障が必要だとして、同法案はこの基本方針が欠如していると追及。菅首相は、同法案は「自己情報コントロール権等を権利として規定はしていない」と認めながら、「個人の権利・利益を実効的に保護するもの」と述べました。

　田村氏は、住宅金融支援機構が非識別加工した約１１８万人の個人情報ファイルを住信ＳＢＩネット銀行に提供したとして、「こうした利活用をさらに進めるのか」と追及。菅首相は国民の利便性を口実に、利活用を促進すると答えました。

　田村氏は、本人同意なき利活用促進は「個人情報やプライバシー権の保護を大きく後退させる」と指摘し、個人情報のプロファイリングが個人に不利益をもたらし、個人の自由な行動を制限しているとして、「プロファイリングへの規制を検討したのか」と質問。菅首相は、昨年「プロファイリングの懸念に対応する（個人情報保護法）改正を行った」と述べるだけでした。

　田村氏は、法案は個人情報保護制度を一元化し、自治体の条例も国の基準にあわせるものだとして、「国の基準よりも厳しい規定は認めないものだ」と批判しました。





4月14日、参院本会議。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

平井卓也大臣より5本の法案の趣旨説明を聴取を聴取した。

自民党の山田太郎氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、菅義偉内閣総理大臣、平井卓也大臣、萩生田光一文部科学大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は4月6日の衆院本会議で審議入りした。
衆議院と参議院の総務委員会で審議する。
4月13日、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りし、4月16日、衆院通過しました。



参考

[デジタル改革関連法案] 4月6日、デジタル法案が衆院通過 デジタル社会形成基本法案は修正議決 その他4法案は可決 共産党はデジタル5法案すべてに反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480869853.html

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480806146.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html