衆院憲法審査会 国民投票法改正案の審議再開で与野党合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012962421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
2021年4月8日のNHKニュースより転載
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、衆議院憲法審査会は、8日の幹事懇談会で、来週15日に今の国会で初めてとなる審査会を開き、改正案の審議を再開することで与野党が合意しました。
国民投票法の改正案をめぐっては、自民党と立憲民主党が今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、取り扱いが後半国会の焦点の1つとなっています。
こうした中、衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来週15日に今の国会で初めてとなる審査会を開き、改正案の審議を再開して、自由討議を行うことで与野党が合意しました。
一方、自民党は改正案の審議は尽くされているとして、次回以降の審査会で速やかに採決すべきだと主張したのに対し、立憲民主党は時期尚早だとして折り合わず、引き続き協議していくことになりました。
国民投票法の改正案を巡り、衆院憲法審査会は、8日の幹事懇談会で、来週15日に今国会で初めてとなる審査会を開き、改正案の審議を再開することで与野党が合意した。
自民党は改正案の審議は尽くされているとして、次回以降の審査会で速やかに採決すべきだと主張したのに対し、立憲民主党は時期尚早だとして折り合わず、引き続き協議していくことになった。
自民党は馬鹿か。
国民投票法改正案の審議は尽くされてないだろう。
採決の強行などトンデモナイ。
衆院憲法審査会での採決ありきで、国民投票法改正案の審議を進めようとしている。
[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html
2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。
議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm
逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm
法律案です。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm
法律案の要綱です。
参考
[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html
[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html
[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html
[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html
[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html
[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html
関連
野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
ラベル:国民投票法改正案
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