自民 公明 維新など 8日の審査会で国民投票法改正案審議再開へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
2021年4月2日のNHKニュースより転載
衆議院憲法審査会の幹事懇談会で自民・公明両党と日本維新の会などは、来週8日に審査会を開いて国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認しました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐっては自民党と立憲民主党が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、取り扱いが後半国会の焦点になっています。
改正案を審議している衆議院憲法審査会は2日、幹事懇談会を開き、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党は出席し、立憲民主党と共産党は欠席しました。
4党の協議では改正案の速やかな採決を求める意見も出され、来週8日に審査会を開いて、審議を再開する方針を確認し、立憲民主党と共産党に出席を呼びかけることになりました。
与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣は「出席した党だけでやむをえず方針を決めたが、立憲民主党と共産党にも参加してもらい、円満な形で開けるよう最後まで努力したい」と述べました。
一方、野党側の次席幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は「与野党の合意で決めるのが審査会の伝統なのに、一部の党だけでどんどん進めるのは遺憾で、われわれの出席はより難しくなった」と述べました。
国民投票法改正案を審議している衆院憲法審査会は2日、幹事懇談会を開き、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党は出席し、立憲民主党と共産党は欠席した。
4党の協議では改正案の速やかな採決を求める意見も出され、8日に審査会を開いて、審議を再開する方針を確認し、立憲民主党と共産党に出席を呼びかけることになった。
衆院憲法審査会での採決ありきで、国民投票法改正案の審議を進めようとしている。
国民民主党は日本維新の会と同じネオリベ野党である。
[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html
2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。
議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm
逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm
法律案です。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm
法律案の要綱です。
参考
[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html
[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html
[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html
[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html
[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html
関連
野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
ラベル:国民投票法改正案
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