[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決

[デジタル改革関連法案] 4月2日、衆院内閣委員会でデジタル法案可決 一部を修正議決

衆院委でデジタル法案可決　与党、月内成立目指す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200172&g=pol

2021年4月2日の時事通信より転載

　衆院内閣委員会は２日午前、「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連法案を採決し、与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。同法案は行政のデジタル化推進を図るもので、菅義偉首相の看板政策の一つ。与党は６日に衆院を通過させ、４月中の成立を目指す。

　関連法案は、デジタル社会の理念を規定するデジタル社会形成基本法案、個人情報保護に関する法律を一本にまとめるデジタル社会形成関係整備法案など５法案で構成。立憲民主、国民民主両党も「デジタル庁設置法案」など一部法案には賛成した。

　デジタル社会形成基本法案をめぐっては、与党が維新の主張を受け入れ、社会保障などを念頭に、国と自治体の役割として「公正な給付と負担の確保」の文言を盛り込むなどの修正を行った。

　付帯決議には、法案ミスの再発防止を徹底することや、国や地方自治体に対して外部委託した場合も含め国内で適切にデジタルデータを管理することなどを明記した。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51846&media_type=

2021年4月2日 (金)
内閣委員会 (4時間27分)

案件：
デジタル社会形成基本法案（204国会閣26）
デジタル庁設置法案（204国会閣27）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣28）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（204国会閣29）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（204国会閣30）
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（204国会閣14）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 00分 　11分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 11分 　01分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　9時 12分 　02分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 14分 　02分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 16分 　04分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 20分 　03分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　9時 23分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　9時 26分 　06分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　10分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　9時 42分 　31分
　柚木道義(立憲民主党・無所属) 　10時 13分 　35分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　10時 48分 　21分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　11時 09分 　36分
　小寺裕雄(自由民主党・無所属の会) 　11時 45分 　25分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 52分 　01分
　江田康幸(公明党) 　13時 52分 　20分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 12分 　21分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 33分 　27分
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）) 　15時 00分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
　丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )
　坂井学(内閣官房副長官)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)
　岡下昌平(内閣府大臣政務官)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　元榮太一郎(財務大臣政務官)
　鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
　更田豊志(原子力規制委員会委員長)


修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の後藤祐一氏


修正案の趣旨説明を行う日本維新の会の足立康史氏


修正案の趣旨説明を行う国民民主党の岸本周平氏


一部賛成、一部反対討論を行う立憲民主党の森山浩行氏


反対討論を行う共産党の塩川鉄也氏



4月2日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

国民民主党の岸本周平氏が、平井卓也大臣に対して質疑を行った。

質疑を終局した。

立憲民主党の後藤祐一氏が修正案の趣旨説明を行った。

日本維新の会の足立康史氏が修正案の趣旨説明を行った。

立憲民主党の後藤祐一氏が修正案の趣旨説明を行った。

立憲民主党の後藤祐一氏が修正案の趣旨説明を行った。

国民民主党の岸本周平氏が修正案の趣旨説明を行った。

討論を行った。

立憲民主党の森山浩行氏が一部賛成、一部反対の討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏がデジタル法案に反対討論を行った。

デジタル法案の修正案について採決を行ったところ、自民党、公明党、立憲民主党提出の修正案は賛成多数で可決した。
デジタル法案の修正案について採決を行ったところ、自民党、公明党、日本維新の会の修正案は賛成多数で可決した。

原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

一部を修正議決することとした。

立憲民主党の森田俊和氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

デジタル法案の修正案、原案、附帯決議に反対したのは共産党の塩川鉄也氏のみ。
与野党グルでデジタル法案を推進している。
来週の衆院本会議で修正議決することで可決する。

大雑把で申し訳ございません。
議事録(会議録)が出来ましたら、そちらを参考にしてください。

第204回国会内閣委員会ニュース一覧
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/naikaku204.htm

4月2日現在、令和3年3月24日まで委員会ニュースが掲載されています。

デジタル改革関連法案を可決　衆院内閣委、一部を修正
https://www.asahi.com/articles/ASP423H18P42UTFK006.html

朝日新聞の報道も参考にしてください。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。
間もなく、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りします。



参考

[デジタル改革関連法案] 3月31日、午前と午後、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 午後、菅総理出席で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480788324.html

[デジタル改革関連法案] 3月31日採決を与党提案 維新と修正合意 衆院内閣委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480755827.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480671131.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html